教えて！住まいの先生

管理費や修繕積立金等の金額の変更は総会の普通決議で行います。 管理規約にその金額の一覧表などを入れているケースは少ないです。金額を変更するたびに規約改正のため3/4の特別決議を取らなければならなくなってしまうからです。なので、規約には「管理費等の金額は共用部分の持分に応じて算出する」みたいな条文がありませんか？金額の一覧表は理事会、特に会計担当理事は絶対に持っています。一覧表の情報はプライバシーには当たりませんので、「見たいです」と言えば見せてもらえると思います。 それから、1/2の普通決議は、区分所有法で「区分所有者および議決権の過半数」とされていますが、規約で「出席組合員の過半数」などと定めることも出来ます。前者の場合、ざっくり言えば100戸あれば51戸が賛成しないと修繕積立金を値上げできません。しかし、後者ならば話は違います。総会が成立するための定足数が51で、ギリギリ51戸が出席した場合、そのうち26戸が賛成すれば値上げを可決出来ることになります。こう聞くと理不尽に感じるかもしれませんが、無関心な人が多くてなかなか出席者が集まらない組合では、前者のままだと普通決議すらままならなくなってしまいます。後者の方式を採用している場合は、修繕積立金の値上げのような大事な議案があるならば皆で出席してしっかりと民意を決議に反映させることが重要です。一部の値上げ推進派の好きにさせてはいけません。こういうのは政治の世界と同じです。 なお、総会は「当日の出席者数」のほかに、当日は欠席でも「議決権行使書」(期日前投票のようなことです)や「議決権行使の委任状」(当日出席する誰かに自分の1票を委ねるという誓約書のようなもの)の枚数も出席および議決権の行使として数えます。なのでやむを得ず欠席する人にはまずは積極的に議決権行使書を提出させるべきです。形式に決まりはありません。健全な理事会ならば必ず出欠席のアンケートに「議決権行使書」と「委任状」を添えて組合員へ送ります。委任状しかつけないのは、区分所有者が意識を高めて反対票を投じられてしまうのを嫌がる理事長がよくやる手口です。器が狭い。

修繕は過半数です。あとは定款次第ですね、