教えて！住まいの先生

住宅取得資金の直系尊属からの贈与税非課税の特例ですね。
仰る通り、省エネ住宅等では1000万円までの住宅取得資金の贈与が非課税となります。（通常は500万円まで）

ここで言う省エネ等住宅の要件の一つは「断熱等性能等級5以上かつ一次エネルギー消費量等級6以上」です。
これはZEH水準省エネになります。

既にご存知かもしれませんが、今年から住宅ローン控除は平成28年の省エネ基準以上を満たしていないと受けることができません。
ZEH水準省エネはこの平成28年の省エネ基準よりワンランク上の基準となります。
なお、こうした税制関連のことでは、あくまで省エネ性能しか見ないため、ZEHの要件である太陽光発電等の創エネとしての再生可能エネルギーの導入は必須ではありません。（なので、ZEH水準省エネと呼ばれている）


通常よりどのくらいお金がかかるかは、そのハウスメーカーの標準仕様がどの程度の省エネ性能になっているかと地域によります。
もともと高い省エネ性能で建てているメーカーであれば上乗せはさほどでもないかもしれませんが、ローコストの業者ですと上乗せが多く必要かもしれません。
地域によるというのは、一般に寒冷地ほど断熱材やサッシ等をグレードのより高いものにしないと上記の要件を満たせないためです。
逆に関東以南の地域ならばそこまで大変なアップグレードでもないです。

ちなみに、私は東京在住で昨年ZEH水準省エネで家を建てました。
施工した業者の標準仕様は平成28年省エネ基準をクリアしているレベルでしたが、そこから断熱材とサッシをアップグレードすることでZEH水準省エネまで引き上げることができ、それにかかった費用はプラス100万円くらいでした。
なお、この追加費用分ですが、子育て世帯や若年夫婦に対するZEH水準省エネ住宅への補助金で100万円貰えたため、実質ほぼ無料でZEH水準にアップグレードできた計算になります。
今年も同様の補助金がありますので、ZEH水準省エネで建てるなら検討してみてください。

省エネ住宅のメリットですが、同規模の住宅と比較して、基本的にはランニングコストである光熱費が下がります。
「一次エネルギー消費量等級6以上」というのは基準から20%以上低下させることなので、単純計算で言えば、周辺地域の同規模の標準的な住宅より光熱費が1〜2割程度安くなるのかもしれません。（基本料金とかもあるので、そんなに単純ではないですが）

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