教えて！住まいの先生

遺産分割、未登記増築含む不動産の名義変更登記を自分でした者です。

未登記増築部分は1階部分ですが、未登記なのに固定資産税が聴取されており、本来登記されている部分と別枠で増築部分の面積も記載されていました。それを評価額と登録免許税の計算のため法務局にも見せても提出しても何も言われず、元の面積で相続登記できました。

法務局の相談窓口に行ったのは計3回で3回目に書類を出してそのまま通過しました。だから誰にも頼まず自分だけでできます。特に平日に休みが取れる方は役場や法務局に行きやすいので自分するのも簡単です。

先に法務局で「法定相続情報一覧図」を作ると金融機関にも使えるし、後々簡単です。

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（元）不動産会社経営の宅建士です。
「過程の相談」―――とありますが、司法書士に「相続登記」の依頼をしないのですか？

「遺産分割協議書」などは、個人で作成しても単なる「私文書」ですよ。
（家系図から相続権該当者を「割り出す」必要があるのです）
※また、税理士さんは「相続登記」の専門家ではありませんよ。

ここで、きわめてカンタンに相続登記を説明しますと、
◆相続は「相続権該当者」と、「相続権配分比率」が明確に法規定されています。
◆従って、見知らぬ者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。

そして、実務手続きでは、
◆故人の「誕生～死去」までの全戸籍謄本を収集
◆謄本から「家系図」を作成し、そこから相続人を割り出す――のです。

だから、見ず知らずの者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。（相続人が、あなたの頭の中での想定者だけとは限らないのです）

そして、相続登記の専門は、司法書士事務所ですので、早速、近くの司法書士事務所へ行って「相続登記」を依頼することです。

加えて言いますと相続手続きは、司法書士へは即時、相談・依頼を
お勧めします。
なぜなら相続は、時の経過につれて、相続人はネズミ算式に増えてしまうからです。

相続で最も大切なのは、家系図からの相続権該当者の「割り出し」です。（これを間違えるとずっと後年、取り返しがつかなくなります）

また、多くの質問が、「法務局で相談にのってくれる」とあるのですが、
とんでもない、法務局は所定の書類が揃っているか否か、だけですよ。
「相続人の割り出し」などはあり得ませんし、間違いの指摘もしません。

なぜ「相談」など受けないかと言えば、税金で給料を受領している公務員が、「個人の財産」に加担するなど、できるわけがないからです。

●その多くが、他に「真の相続人」が存在したときです。
（その場合、真の相続人から手続き者へ損害賠償が通例なのです）

●最重要なのは、司法書士に依頼することです。

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遺産分割協議書には登記事項証明書に記載されている通りに記載して、そのまま相続登記すれば問題ありません。
将来的に売却する場合には、その時に表題登記を変更するかどうかは買主と相談して決めればいいと思います。
ひとまず相続登記にはそのままで構いません。

相続税の申告があるなら税理士に遺産分割協議書作成を依頼してもいいですが、そもそも税理士は遺産分割協議書だけ作成、は業際的にできないし、税理士によっては非課税地の私道を失念することもあるので、相続登記を一緒に司法書士に遺産分割協議書も依頼したほうがいいと思います。

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１でいいよ。
自分なんか登記されていないアパート（長屋）を相続しちゃったよ。
そのまま相続登記はしたけど、法人成りして自分（社長）から法人に売ることになったんで追加で登記してもらった。
相続登記は知らん顔してそのままやって（遺産分割協議書にフロアまで書くわけじゃないし）、以降必要なら登記変更すればいいと思うよ。

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