教えて！住まいの先生

1/16(木) 16:00配信
毎日新聞

阪神大震災で火災が発生したJR新長田駅南側周辺（左）。
再開発され高層ビルが林立する＝神戸市長田区で2024年12月9日、
本社ヘリから大西岳彦撮影


神戸市長田区のJR新長田駅を降りて南口から出ると、
目の前にはいくつものマンションや商業ビルがそびえる。

30年前の1月、この一帯は阪神大震災による火災で焼け野原となった。

【写真でみる】再開発が行われた長田区の当時と今


復興に向けて、市の中心街・三宮に次ぐ副都心として再生させることを
夢見て、市は被災地では最大となる再開発事業を実施した。

だが、終わってみたら数百億円の赤字を背負うことに。

巨大な復興まちづくりが残した教訓を探った。


◇「うちは借金だけが膨らんだ」


駅南口から数分歩くと、マンションや商業ビル群の間を貫く
天井の高いアーケード街がある。長さは500メートルほどだ。


「ビルばかりが建てられて、空き店舗が増えた。
30年たって、うちは借金だけが膨らんだ」。

アーケード街の5階建てビルの1階にある
日本茶販売店「味萬（あじまん）」店主の伊東正和さん（76）は、
ため息をついた。


この辺りはかつて、木造の商店や民家、地場産業の
ケミカルシューズ工場が密集していた下町だった。


1995年1月の震災では、
そのほとんどが全半壊するか地震後の火災で全焼した。

伊東さんの店も焼けた。


市は、住まいを失った被災者の住宅を急いで確保する必要があるとして、
約20万平方メートル（甲子園球場5個分に相当）に計44棟のマンションや
商業ビルを整備するなどの再開発計画を立て、
震災2カ月後に都市計画を決定した。

事業費は約2277億円に上る。


震災の特例で政府からの補助金が上積みされ、その額は事業費の
2割近い約400億円になった。

残りは、ビルの商業用スペースや再開発エリア内の土地を
民間に売却して賄うはずだった。


◇再開発、予定通りに終わらず


ところが、再開発エリアがあまりに広くて地権者との交渉に時間がかかり、
事業は当初予定していた2004年に終わらなかった。

この間に地価は半分に値下がりし、市が保有する土地の売却価格は、
取得した時の価格を下回った。


さらに、被災した商店主らが新長田から転出した。

商業用スペースは売れ残り、賃貸で利用されても、
倉庫として使われるところが目立つ。


事業が完了したのは24年11月。あの日から30年近くがたっていた。

商業用スペースは床面積の58％が売れ残ったままだ。
市によると、この年の6月時点での収支は324億円の赤字となった。


「商業用スペースの床面積は広すぎた」
「商店主の入居や転居の見極めを慎重にすべきだった」


再開発事業を検証する有識者会議が20年夏に始まったが、
赤字の原因について厳しい意見が相次いだ。

「災害をきっかけに短期で事業化され、
事業が動き出すと待ったなしになる」

と復興事業の硬直性を指摘する声も出された。


売却できない商業用スペースがこのままだと、
赤字額は将来的に502億円に膨れ上がるという。


日本茶販売店の伊東さんは再開発で建設されたビルの一つに入るために
約4000万円を投資した。

売り上げは戻らぬ一方、固定資産税や月約2万円のビルの管理費もかさみ、
借金の返済が続く。

正月を除いて営業を続けていて、健康である限り店頭に立つつもりだ。


新長田駅近くに事務所を構え、大学教授らと事業を検証してきた
民間団体「兵庫県震災復興研究センター」の出口俊一事務局長は
「復興の過程でも被災者が生活苦を強いられるのは『復興災害』だ。
民間の視点を取り入れるなど市は責任を持って
にぎわい創出を続けてほしい」

と話す。



https://news.yahoo.co.jp/articles/446d61a8824d28529483b268c3799dc05b3bb0d1