教えて！住まいの先生

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登録⇒登記として、、、

＞引き渡し日→転居届→住宅用家屋証明書取得→登録
順番としては、合っているかと。
ただ現実的には同日で難しいかと。

「決済より先に転居届を済ませるという対応は出来ないはず」
出来なくはないです。

売主・買主共にリスキーですので、実際にこのような事をする事ないですが（注文住宅他一部のケースの場合は、あり得ます）、、、

一般的には、権利上の引渡しと物理的な引渡しを決済日と併せているダケなので、決済・権利上の引渡しの前に、物理的な引渡しは済ませて引っ越せばイイだけ。

「まだ住んでいない住居に転居の手続きをするのは違法のはずなのに何故それを前提しているのかが理解できませんでした」
↑
金融機関・不動産業者の手間と取引終了までの期間を短くする為。
利害の一致。

＞避けたいことを理由に融資を断られるケースもあるのでしょうか。
無いです。
ただしその場合、自治体によって住宅用家屋証明の発行に時間が掛るケースがあります。（自治体によっては、居住前の発行には2～3週間程かかる自治体もあるそうです）

「登録免許税の軽減を受けたいのであれば」、売買契約の時点から引渡日などの各期日を、発行に掛かる時間を踏まえて作成する必要がありますし、最初から旧住所で進める前提で銀行・不動産業者に段取りをせずに、、、

イキナリ「旧住所のままで」と言っても、取引自体は出来ますが、その場合は登録免許税の軽減は受けれない可能性が高いです。

「銀行・不動産会社からは住宅ローンを決済する前に住民票を転居させる必要があると言われました」
↑
普通に旧住所のままで可能です。
ただ上記の通り手間と時間を掛けたくないので、客から言われるまでは旧住所でも可能であることを、銀行・不動産屋は言いません。

また、「必要」と言っているダケですので、それに対して違法な方法を取ると当然、客の責任です。
当然違法であることは知ってるので、「指示」をすると、銀行・業者に責任が及びますから、「必要です」としか言いません。

不動産屋くらいなら、「違法なんですけど～」と説明はする事はありますが、銀行は絶対にしません。

あくまで「必要」と言ったダケ、指示はしてないと言うスタンスです。

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