教えて！住まいの先生

ご質問の件について、法律的観点と交渉戦略の両面から明確にお答えします。

■ 結論：今回の契約更新で立ち退き料に触れずに署名すると、将来的な請求交渉が不利になるおそれがあります。
したがって、更新契約前に文書で「立ち退き料など条件未定であること」を明記しておくことが最も賢明です。

① 契約更新をすると、2年後の立ち退きと立ち退き料なしを承諾したことになるのか？
● 2年後の立ち退き（更新を最後にすること）について
→ メモに「今回の更新を最後にしたいというご相談です」とあるだけで、法的効力のある「立ち退き合意」ではありません。
契約書の中に「本契約の更新をもって終了とする」といった記載があれば注意が必要ですが、メモだけでは一方的な希望の表明にすぎません。

● 立ち退き料を放棄することになるのか？
→ 契約更新時に立ち退き料のことが一切記載されていないまま署名すると、後々「承諾済みだったのでは」と主張されるリスクがあります。
したがって、署名する前に「立ち退き条件は協議中であり、立ち退き料等の金銭面は合意に至っていない」旨を明記してもらうことが重要です。

② 一番賢く契約更新する方法（戦略）
✅ ステップ1：更新前に文書で「立ち退き料は未定」と明記させる
管理会社に以下のように伝えてください：

「更新自体には同意しますが、オーナーの都合で立ち退きを求められている以上、立ち退き料など金銭的条件は今後協議していく前提であることを、更新書面上に記載してもらえませんか？」

または、ご自身で署名欄の余白に一筆添えて保管用控えに記録を残す方法もあります（例：「立ち退き料等条件は未定につき、今後協議することを前提とする」など）。

✅ ステップ2：更新後も、交渉の証拠を残す
更新後もメールや書面で管理会社に次のように継続して伝えるとよいです：

「立ち退き料・引越し費用・新居の契約金など、2年後の退去条件についての協議を希望します」

→ このように記録を残しておけば、2年後に立ち退き料を請求する際に有利な証拠になります。

⚖ 補足：立ち退き料の相場と義務
オーナー都合での立ち退きには、「正当事由」が必要です（借地借家法）。

老朽化は正当事由の一つですが、金銭的補償（立ち退き料）の提示がなければ正当事由として認められにくいです。

立ち退き料は通常、家賃6か月分前後（＋引越し代、敷金・礼金相当）程度が相場です。

退去時のクリーニング代について
→ 原則として「通常損耗」分のクリーニング代は貸主負担です。
ただし、契約書に特約として明記されていれば借主負担も有効とされることがあります。
不当と感じるなら消費者センターや東京都住宅紛争審査会などに相談する価値があります。

✅まとめ（賢い対応）
内容 対応策
2年後の退去 現時点では法的拘束力なし。
立ち退き料 契約更新書に「立ち退き条件未定」と明記させる or 自筆で記載。
更新後の交渉 必ずメールや文書で交渉経緯を残す。
クリーニング代 契約書の特約確認。納得できなければ相談窓口へ。

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