教えて！住まいの先生

なるほど。
この場合、ご親族がご自身の判断で売却したり、処分したりすることは絶対にできません。法律上、以下のいずれかの手続きを家庭裁判所にて行い、老婆の財産を管理・処分する権限を得る必要があります。

相続財産管理人の選任申立て
これが最も一般的かつ適切な手続きです。相続人がいるか不明な場合、または相続人が誰もいない場合に、家庭裁判所が「相続財産管理人」という第三者（多くは弁護士）を選任します。

妹さんや甥ごさんなどの「利害関係人」が家庭裁判所に申し立てることができます。

選任された相続財産管理人が、老婆の財産を調査し、債務（もしあれば）を精算し、最終的に残余の財産を国庫に帰属させるなど、法律に従って処理を行います。その過程で、マンションを売却することになります。

相続人不存在の申告
相続人が誰もいないことが明らかな場合、上記の財産管理人手続きを経て、最終的に財産は国（国庫）に帰属します。

なぜこの手続きが必須か？
ご親族がたとえ「最も近い縁者」であっても、法的な相続権がなければ、老婆の財産を売却する権限は一切ありません。無権利者の売却行為は無効となり、買主に大きな損害を与え、トラブルの元になります。

『重要』具体的なステップ（手続きの流れ）
遺言書の有無の確認
老婆の自宅を慎重に探し、公正証書遺言などが残されていないか確認します。遺言書があれば、その指示に従って手続きが進みます（ただし、妹さんや甥さんに相続させる旨の遺言がなければ、上記の手続きは必要です）。

戸籍謄本の取得
老婆の出生から死亡までのすべての戸籍・除籍謄本を取得します。これは、相続人が本当に存在しないことを証明し、家庭裁判所に申し立てるために必須の書類です。老婆の本籍地の市区町村役場で取得できます。

弁護士への相談
「相続財産管理人」の選任申立ては、法律の専門家である弁護士に依頼することを強くお勧めします。手続きは複雑で、書類の不備などにより長期化するリスクがあります。特に申立人となる妹さんが88歳とご高齢ですので、甥ごさんが代理人となって、弁護士と相談しながら進めるのが現実的です。

家庭裁判所への申立て
弁護士を通じて、老婆の最後の住所地を管轄する家庭裁判所に「相続財産管理人選任の申立て」を行います。

管理人の活動と売却
裁判所で選任された相続財産管理人が、老婆の銀行口座を管理し、固定資産税や管理費などの支払いを続けながら、マンションを売却するための手続き（不動産業者への依頼、売買契約など）を行います。

売却資金の帰属

売却によって得られたお金から、管理費用や債務（もしあれば）を精算した後、残余の財産は特別縁故者への分与または国庫帰属となります。

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