教えて！住まいの先生

1は、必ずしも依頼しなければ契約書は作成できないというわけではありませんが、登記手続も司法書士に依頼するなら、契約関係も一括で依頼した方が楽かもしれません。特に登記に伴う譲渡の場合、遺産相続問題も同時に解決しないと登記手続が進まない可能性もあります。

法律上の要件に詳しくない場合、ネットにあるテンプレートのような一般的な契約書を使うと、思わぬ落とし穴にはまる場合があるので、専門家に依頼するのがおすすめです。

2は、自分で作成するのは可能ですが、まずは売る土地がどの土地なのかを確定する必要があります。相続した土地がどこにある土地なのかを、誤解の無い表現で契約書に盛り込まれなければならないからです。

それにはまず法務局で該当する土地の登記事項全部証明書というのを取ってきて、そこの表題部にある所在地、地番、地目、地積で土地を特定して契約書に明記します。

一筆ではない場合は、全ての筆の土地についてひとつひとつ記入する必要があります。また共有地も一緒に譲渡する必要がある場合もあります。たとえば分譲地の一角の場合、その土地に至る道路が分譲地所有者の共有道路(位置指定道路)である場合もありますので、一緒に譲渡しないと親戚に迷惑が掛かる可能性があります。

それと今回は親戚に譲渡するということで、親戚も事情を知ってのことなので、こだわる必要は無いかも知れませんが、本来は土地の境界線がどこにあるのかを特定する必要がある場合もあります。その場合は隣地所有者と取り交わした隣地境界確定書があるかどうかも注意しなければ、後々トラブルになる場合があります。

遺産相続と売買は本来は別の手続なので、遺産相続問題がしっかりと解決している必要があります。自分以外にこの土地を相続する権利がある人はいないということは法的に確定する必要があります。その確定無しには譲渡手続ができません。または相続人が複数いるという場合は、譲渡契約はその相続人全員が当事者となって契約書を作成する必要がある場合があります。

トラブルを未然に防ぐという意味では、その土地に抵当権が設定されていないことの確認も必要です。それと取引に当たっては、所有権移転登記と代金の支払いは同時履行としたほうがいいと思います。

相続に伴う譲渡なので実際の所有権移転登記手続は、相続登記手続と同時に行う事になるので、そのあたりの手続き方法がわからない場合は、法務局で行っている相談会の予約をすると良いかと思います。

司法書士を使わずに自分で手続きするというお考えは、費用面を考えてのことと思いますが、実際には司法書士を使わなかった場合でも、そこそこの費用が掛かるので、それは勘違いしない方がいいと思います。

登記には原則登録免許税がかかります。相続による移転は原則0.4%です。(免税措置が適用される場合もあります）
土地の売買による移転は、軽減税率の期限があるという問題も見逃さない方がいいと思います。

また購入する相手の人は、その他に不動産取得税や翌年以降は固定資産税や都市計画税がかかるので、それらを考慮せずに話を進めると、「こんなにかかると思わなかった」という費用トラブルが起きます。

親戚間の取引なので、価格は当事者が合意すればいいだけですが、相場から極端にはなれた金額だと、差額が実質的な贈与と扱われて課税される場合があるので注意してください。

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