教えて！住まいの先生

一戸建ての持ち家ばかり、狙って訪問してるわけではないですよ。
不動産屋、引っ越し業者、郵便局等からこの住所で転入転出があったかどうかの情報がオンラインでNHKに行くようになっています。（氏名、電話番号等の個人情報は個人情報保護法により行かないようになってます。）
なので、そのタイミングでNHKから委託を受けた個人の地域スタッフが訪問するだけです。
ですので、この住所はNHKと契約しているかどうかNHKは情報を常に握っているので、未契約者のところにはたまに訪問があったりします。

＞アパートや公営住宅に住んでいたときには、ＮＨＫの営業マンは一度も来たことがありませんでした。

これは、日中訪問しても不在者が多かったためだと思います。
現在では委託業者による訪問はなく、少数の個人の地域スタッフにより訪問しているので、行っても不在者だらけの世帯よりも1軒家のほうがアポを取りやすいということからそういう世帯を決め打ちしているだけだと思います。

もし、面会するのが嫌であれば、ドアを開けないで対応することです。
テレビの有無には回答せず、「お帰りください」と言いましょう。
しつこい場合は、「不退去罪で110番通報しますから」と言えば大抵は帰ります。（それでもしつこければ、本当に110番するだけです。）
これをやれば、手強い世帯ということで次の訪問はないでしょう。

カメラ付きインターホンであれば、セールス、宗教関係者、NHK訪問員の気配なら居留守の徹底です。
訪問員に明らかに毎回居留守されてると伝われば、これも手強い世帯ということで訪問を諦めます。

大事なのは、テレビの有無に関わらず

・NHK訪問員と関わらない
・NHKと契約しない
・個人情報をNHKに伝えない

これが鉄壁な防御となり、所詮民間組織であるNHKは何も手出しできません。

NHKは、2023年4月から放送法に違反する未契約者に対して、2倍の割増金制度を創設しましたが、結局は個人情報を把握できない未契約者に対して手足も出せないため、対策に失敗しました。
なので昨年10月から契約しての不払い者に対しての督促強化に乗り出したわけです。
国民の怒りは増す一方でNHKはますます厳しい立場に立たされることになりました。

• なるほど：1
• そうだね：0
• ありがとう：1

この回答が不快なら