教えて！住まいの先生

結論からいうと、ご相談の内容だけを見る限り、建築基準法上は「一戸建て住宅」ではなく、「長屋」または「連棟式長屋」と判断される可能性が高いと思います。

理由は、3軒が構造的に一体で、屋根・雨樋も連続しており、物理的に切り離せない状態だからです。
このような建物は、各住戸ごとに登記が分かれていたり、登記上の種類が「居宅」になっていたとしても、それだけで「一戸建て住宅」とは限りません。

登記上の「居宅」は、建物の用途が住宅であることを示すものであり、建築基準法上の「長屋」「共同住宅」「一戸建て住宅」の判定とは別の話です。
つまり、登記がそれぞれ「居宅」になっていることは、長屋であることと矛盾しません。

また、建築確認済証に「長屋」と記載されているのであれば、少なくとも当時の建築確認上は「長屋」として確認を受けた建物だった、という重要な根拠になります。
検査済証がない場合、市が「確認どおりに完成したことまでは証明できない」と言うことはありますが、それは「長屋ではない」という意味ではありません。

整理すると、

・建築確認済証に「長屋」とある
・3軒が構造上一体でつながっている
・屋根や雨樋も連続している
・物理的に切り離せない
・登記上は各戸「居宅」だが、それは長屋であることを否定しない

という事情からすると、実態としては「一戸建て」よりも「長屋・連棟住宅」と見る方が自然です。

ただし、最終的に行政が正式に証明するかどうかは、検査済証の有無や保存されている資料の内容によります。
検査済証がない場合、「適法に完成したこと」や「確認図面どおりに建っていること」までは行政が断定できないため、市が慎重な回答をするのはあり得ます。

証明方法としては、次の資料を集めるのが現実的です。

1. 建築確認済証の写し
2. 建築確認台帳記載事項証明書
3. 建築計画概要書
4. 当時の確認申請書副本、配置図、平面図、立面図が残っていればその写し
5. 法務局の建物登記簿、建物図面、各階平面図
6. 固定資産税の家屋評価資料、課税台帳関係資料
7. 現況写真
8. 一級建築士などによる現況調査報告書

特に有効なのは、役所で取得できる「建築確認台帳記載事項証明書」や「建築計画概要書」です。
そこに用途として「長屋」と記録されていれば、公的資料としてかなり強い根拠になります。

それでも市が「検査済証がないので証明できない」と言う場合は、
「長屋として建築確認を受けた事実の証明」と、
「確認どおりに完成したことの証明」は別問題として整理した方がよいです。

市が証明できないと言っているのは、おそらく後者、つまり「確認どおりに完成していること」まで断定できないという意味だと思われます。
しかし、建築確認済証に長屋と記載され、現況も3戸一体の連棟住宅であるなら、「長屋である可能性が高い」と説明する根拠は十分あります。

不動産売買、解体、切離し、建替え、融資、相続などで正式な判断が必要な場合は、建築士に現況調査報告書を作成してもらい、建築確認済証・台帳記載事項証明書・建築計画概要書・登記資料・現況写真をセットで提出するのが一番現実的だと思います。

なお、「連棟住宅の一部」を所有している場合でも、日常的には「自宅」「一戸」と呼ぶことはあります。
しかし、建築基準法や不動産実務上は、単独で独立した一戸建て住宅ではなく、隣家と一体になった長屋・連棟式建物として扱われる可能性が高いです。

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