教えて！住まいの先生

記事を読むと、寝屋川市自体は、現在は住宅が足りていないみたいですが…。

どちらにしろ、これから日本は人口減少社会ですから、住宅の需要全般は縮小傾向にあると思いますけれどね…。

古い空き家は、倒壊とか怖いしね…。

これは仕方ないんですかね？








『大阪府寝屋川市議会で9日、居住実態がない空き家の所有者に課す新税「空き家流通促進税」を導入する条例案が可決された。空き家の更なる増加を未然に防ぐと共に、売却や賃貸による流通を促すことで、若い世代の移住に繋げる狙いがある。広瀬慶輔寝屋川市長は本会議後、記者団の取材に応じ「大都市のベッドタウンでは居住地の確保が課題だ。」と説明。新税の導入について「全国的にも大きな意義がある。空き家問題に一石を投じると共に、解決の一助となれば。」と強調した。

新税導入の背景には、新たに住宅を建てる土地の確保が難しい状況がある。

寝屋川市の人口は昭和35年に約4万6000人だったが、ベッドタウンとしての発展に合わせて50年には約25万4000人と15年間で5倍以上に増加。現在は約22万人と大きな人口減少はないものの、住民の高齢化に伴って居住実態のない空き家が増加している。市域面積が広くない中、居住実態のない空き家が増える一方、若い世代を呼び込もうにも住宅用地が少ないことが、人口の頭打ちの要因となっている。

そこで寝屋川市が目を付けたのが空き家の利活用だ。若い世代を中心とした新住民の受け皿確保に向けて流通を促すための新税を導入することにした。市域面積の大半に当たる約21.62㎢が市街化区域であることから、寝屋川市全域の空き家を対象とする。年間約1億4000万円を見込む税収を空き家撤去費の補助等に充てる。

寝屋川市は既に空き家の利活用を図るため、2020年に宅地建物取引士（宅建士）や土地家屋調査士等が空き家の利活用を検討し、所有者に提案する「寝屋川空き家流通推進プラットフォーム」を立ち上げている。寝屋川市によると、今月1日時点での同意取得の件数は累計で約100件に達している。

広瀬慶輔寝屋川市長は「大都市のベッドタウンは同じ事情を抱えているところが多い。こうした施策を一刻も早く打つ必要がある。」と指摘。その上で、2024、2025年と2年連続で転入者が転出者を上回る「転入超過」となっている寝屋川市の現状を踏まえ「転入超過のトレンドが生まれている今だからこそ、新税は効果的だ。」と述べた。

寝屋川市は総務大臣の同意を経て2029年度から課税を始める予定だ。市場に流通していない市内の約6600戸の空き家が対象となる見込み。建物の固定資産税額と、土地1㎡当たりの固定資産税額に住宅の延べ面積を掛けた額のそれぞれ35％を合わせたものが税額となる。試算の1つとして、木造2階建て戸建て住宅で年間2万4800円、鉄筋コンクリート造マンションの1戸では年間3万6000円になるとの事例を示している。』

https://news.yahoo.co.jp/articles/b2bca0e129527f5deecb64156fe2c3828da52d06