教えて！住まいの先生

​「税理士に300万円払った」というお話ですが、結論から言うとAさんが騙されている可能性は極めて低いと考えられます。 ​違和感を覚えるのも無理はありません。ご指摘の通り、税理士が客から何百万円もの税金を現金で預かって代わりに納付する（納付代行）ということは、トラブル防止のため実務上まず行われません。 ​それにもかかわらず「税理士に300万円払った」という話になっているのは、おそらく以下のような世間話特有の誤解や言い回しの違いが原因です。 ​1. 300万円の正体は「譲渡所得税（税金）」 ​築40年の自宅兼店舗を5,000万円で売却した場合、一番大きな支出になるのは**国や自治体に納める税金（譲渡所得税・住民税）**です。 購入時の売買契約書が残っていなかったりすると、売却益が大きく計算されて数千万円の売却に対して数千万円〜数百万円単位の税金がかかることはごく普通にあります。 ​2. なぜ「税理士に払った」という話になるのか？ ​税理士の主な仕事は「税金の計算」と「確定申告書の作成」です。 税理士が計算を終えた後、税額「300万円」と書かれた納付書をAさんに渡し、Aさん自身が銀行などでその税金を支払ったはずです。 ​しかし、素人感覚だと**「税理士に手続きを頼んだら300万円かかった（払った）」**とまとめて人に話してしまいがちです。これが伝言ゲームの過程で「税理士に300万円払った」と誤解されて伝わってしまったと考えられます。 ​3. 「権利書がない」ことへの対応費用は？ ​ちなみに、権利書（登記識別情報）を紛失していても、司法書士に「本人確認情報」を作成してもらえば問題なく売却できます。その費用は高くて数十万円程度ですので、300万円という金額の理由にはなり得ません。 ​まとめ ​税理士が報酬として300万円をネコババしたのではなく、**「税理士に申告してもらって、出た税金（約300万円）を本人が納めた」**というのが真相でしょう。 ​知人の話に出てくる金額としては非常に辻褄が合っており、ごく自然なケースですのでご安心ください。