教えて!住まいの先生

Q 相続について質問です。 土地家屋を相続する場合、名義変更等の諸手続きは、自分でするのではなく司法書士等に依頼するのが一般的なのでしょうか?

もし、そうだとしたら費用はどのくらいなのでしょうか?やはり自分でやるのは無理でしょうか?詳しい方何卒ご教授のほどよろしくお願いいたします。
補足

たびたびすみません。相続するのはおそらく母になると思うのですが、変更手続きを外注しない場合は母本人が手続きをしなければならないのでしょうか?委任状を作成すれば息子の自分でも手続き可能なのでしょうか?また相続人を母と息子である自分にした場合、税金が安くなる等のメリットはありますでしょうか?デメリットがある場合はどんなデメリットがあるか詳しく教えていただけないでしょうか?よろしくお願いいたします。

質問日時: 2026/10/5 10:48:00 解決済み 解決日時: 2026/10/9 03:39:12
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2026/10/9 03:39:12
大変ですね。 不動産登記法では、相続の場合、本人申請主義です。 本人が申請する事になっています。 ただ、第三者に委任することもできます。 実務的には、司法書士に委任することが多いですね。 書類だけを作るのでしたら簡単ですが、被相続人の出生から死亡までの戸籍の作成や相続人からの印鑑証明印を取るときの手間で費用は変わります。 報酬は安ければ、5万円程度からありますが、司法書士の報酬は時価なので、一概には言えません。日本司法書士連合会に資料がありますが、あまりに幅が大きいとしか読み取ることはできないですね。 本人申請なので、本人が行います。 書類ですが、 登記申請書 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本、 それに基づく相続関係証明図 相続関係証明図に出てくる人物全員での遺産分割協議書 印鑑証明印 印鑑証明書 固定資産税の評価証明書 登録免許税「不動産価格の1000分の4です」 これで行けますね。 相続登記の場合は権利書は不要です。 一応お母様が申請することになっています。 委任状で、第三者「本件では質問者様」が登記申請することには事実上問題ありません。 書類が整っていれば、委任状で登記申請できますし、登記も通ります。 相続の登記にかかる税金は、第三者が行ったからと言っても変わりないです。 登録免許税は印紙でも払うことができるので、金券ショップで購入した印紙でも行けます。 知人が20万円の登録免許税に対して、200円印紙を1000枚貼った例を知っています「当然通ります」。 難しいのは、遺産分割協議書の作成だけでしょうね「相続人の見落としも困るのですが」。 遺産分割協議書の作成ができればあとは事務仕事です。 書類作成は普通の人なら問題なく可能です。 法務局に予約して、教えてもらうことも可能です。 遺産分割協議が整うのでしたら、問題は少ないですね。 登録免許税が足りなければ、法務局から補正の請求の電話が来ます。 余っていたら、振り込みはがきが来ます。 登録免許税の税額が間違っていても心配不要ですね。
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質問した人からのコメント

回答日時: 2026/10/9 03:39:12

貴重なご意見をお寄せくださった13人の方々、本当にありがとうございました。13人の方々にコインを均等にお分けしたいのですが、システムの都合上お一方を選ばせていただきました。申し訳ございません。素人の自分にできるかわかりませんが、行けるとこまでやってみたいと思います。親切な13人の方々、本当にありがとうございました。又何かわからないことがありましたらご教授のほどよろしくお願いいたします。

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A 回答日時: 2026/10/7 23:25:47
司法書士に頼むほうがいい。 戸籍集めるのも大変です。 おおよそ、10万プラス実費くらい。 あとは、戸籍の数とか、相続関係とかによります。
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A 回答日時: 2026/10/6 15:39:28
司法書士に依頼することが多い / ~20万円程度 自分で申請が出来るかは、「相続登記 自分で」で検索をしての感触次第
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A 回答日時: 2026/10/6 10:34:41
(元)不動産会社経営の宅建士です。 まず、不動産の相続では、様々な複雑な法規定があり、個人手続きでは 事実上、不可です。 相続は「相続権該当者」と、「相続権配分比率」が明確に法規定されています。 従って、見も知らぬ者に相続権が発生「してしまった」などは珍しくもないのです。(従って司法書士に依頼するのが完全で、安全・安心なのです) 司法書士は、故人の「誕生~死去」までの全戸籍謄本を取得。そこから「家系図」を作成して相続人を「割り出す」のです。 この、「割り出し」は、一般の方にできるものではありません。 ●相続権者の割り出し後でなければ遺産分割協議書作成も不可です (そもそも個人作成の書類に、「他相続人が実印)?――あり得ないでしょ?」 ※特定の者に相続させるなら遺産分割協議書が必要です。 相続登記を個人で―――と言う方がよくいますが、可能ではあっても「正確」である保証などなく、それは後年になって取り返しがつかなくもなるのです。 更に、「法務局で相談」などと言いますが、とんでもない。 法務局は申請書類が法規定通りであれば、そのまま登記します。 (間違いを指摘してくれる官庁ではないのです) ●いま、あなたが為すことは、司法書士への相談が最良です。 費用などは、相談時に事情を説明した後に概算を問えばよいのです。 (詳細な金額は、個々の登記が違い、その場では不可なのです)
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A 回答日時: 2026/10/6 08:09:21
一般的な常識と時間があれば自分でできます。ネットに出ています。作成して資料を集めて法務局で相談の予約をしてください。
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A 回答日時: 2026/10/5 18:07:47
一般的には「名義変更」というのかも知れませんが、法律的には「相続登記」といいます。 その相続登記は被相続人(亡くなった方)の生まれてから亡くなるまでの戸籍謄本一式や相続人全員の戸籍謄本とか、いろいろな書類を揃えて、場合によっては遺産分割協議書も必要になりますし、なかなか骨の折れる作業になります。 ですから、一般的には司法書士や行政書士(登記は司法書士)に依頼することになるでしょう。 費用(報酬)としては、その作業量にもよりますし、その先生にもよりますのでなんとも言えません。 あたりをつけた司法書士(行政書士)事務所にぶっちゃけ聞いてみたらいいでしょう。
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A 回答日時: 2026/10/5 17:55:31
私は還暦過ぎたおばさんですが、一人でできました。姉妹はいますが相続は私一人で単純だったこともありスムーズ。 子どもが代理で行うことも可能。 無報酬で代理する場合に限られ、親から依頼されたことを証明する委任状が必要。親(相続人本人)が作成し、署名・押印した委任状を申請書と一緒に他の必要書類とともに法務局へ提出します。 正確な土地家屋の登記登録(地番など)も法務局から郵便で取り寄せられるし、行けば見ることができる。 基本的には金融機関の相続手続きで使用した書類を使い回せばよいだけで、申請書などもネットからプリントアウト可能。 あとは法務局で土地家屋の評価額だけ間違いがないか予約を取って無料相談窓口で見てもらった。 支払うのは登録免許料という土地家屋の評価額に応じた登録料のみでした。相続人の間でもめていないなら2度ほど法務局に 行くことができれば、士業に依頼しないでもできると思います。 相続を2人名義に分けても、提出する書類が増えるだけで税負担は変わらないと思いますが…誰が何名義で持っても、不動産全体にかかる税額の合計は同じです。持ち分に応じて各人が支払うことになる。 また、将来その不動産を売る場合、2人で共有していると売却時に全員の同意や手続きが必要となり、特例(3,000万円控除など)の適用判断が複雑になります。
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A 回答日時: 2026/10/5 14:52:11
司法書士です。 土地家屋を相続する場合、名義変更等の諸手続きは、自分でするのではなく司法書士等に依頼するのが一般的なのでしょうか? ▼ 司法書士に依頼される方も多いですが、必ず依頼しなければならないわけではありません。時間があり、相続関係がそれほど複雑でなければ、ご自身で相続登記をすることも十分可能です。 もし、そうだとしたら費用はどのくらいなのでしょうか? ▼ 不動産の数や相続関係などによりますが、都内某事務所の例では、司法書士報酬は5万円~13万円程度に収まることが多いです。 ただ、これは司法書士への報酬の話で、別途、登録免許税や戸籍等の取得費用がかかります。 相続するのはおそらく母になると思うのですが、変更手続きを外注しない場合は母本人が手続きをしなければならないのでしょうか? ▼ 必ずしもお母様本人が法務局へ出向かなければならないわけではありません。 息子さんが手続きを手伝うことも可能です。 委任状を作成すれば息子の自分でも手続き可能なのでしょうか? ▼ 可能です。 また相続人を母と息子である自分にした場合、税金が安くなる等のメリットはありますでしょうか? ▼ これは一概には言えません。 例えば、お母様には「配偶者の税額軽減」がありますので、一次相続だけを見れば、お母様が多く相続した方が相続税が安くなることがあります。 一方、お母様に財産を集中させると、お母様が亡くなった際の二次相続の財産が増えます。そのため、最初の相続で息子さんにもある程度相続させた方が、親子二代を通算した相続税では有利になる場合もあります。 したがって、財産額が大きいのであれば、税理士に一度試算してもらった方がよいと思います。 この辺は、司法書士には確答できません。税理士先生の職域です。 デメリットがある場合はどんなデメリットがあるか詳しく教えていただけないでしょうか? ▼ 土地建物をお母様と息子さんの共有名義にするのであれば、一番のデメリットは、将来その不動産を動かしにくくなることです。 例えば、売却する場合には、基本的に共有者双方の協力が必要になります。 今は親子で問題がなくても、その後お母様が亡くなれば、お母様の持分について再び相続が発生します。相続人が増えれば、さらに共有関係が複雑になることもあります。 したがって、「税金が少し安くなるかもしれない」という理由だけで安易に共有にするのではなく、将来誰がその家を使うのか、売却する可能性があるのかまで考えて決めた方がよいと思います。
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A 回答日時: 2026/10/5 13:44:56
権利者本人の申請が基本ですが、司法書士に委任する人が過半数。 手間はかかるが、素人でも可能。
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A 回答日時: 2026/10/5 13:26:42
まず、法務局の「オンライン申請のご案内」をご覧ください。 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/category_00003.html 法務局に出向かずにネットまたは郵送で登記申請できます。 事例ごとの記入例等も豊富にありますので、書類仕事がある程度できる方なら一人で全部できます。 難しいなと思ったら司法書士に頼んでください。 >相続人を母と息子である自分にした場合・・・ 相続税の話であれば、ケースバイケースですが、一般論として相続の度に税金を払うので、世代をとばして相続するのが節約になる。孫を養子にするというのもこのケース。 固定資産税の話であれば、共有にしてもメリットはない。 アパートの所得の話であれば、所得が累進課税なので、他の所得が低いひとにアパートを相続させて所得分散するのが考えられる。
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A 回答日時: 2026/10/5 11:51:50
現役不動産営業マン(宅建・二級建築士・FP資格あり)です。 一般論としては司法書士依頼の方が多いと思います。 費用は報酬10~20万円+実費(登録免許税等)です。 実費は不動産によって大きく変わります。
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