教えて！住まいの先生

●１０年の瑕疵担保責任について

構造耐力上主要部分の１０年の瑕疵担保責任は、品確法９４条・９５条に規定されており、負うべき対象者は新築時の売主に限定されます。（“売主”は不動産業者に限定されておらず、個人の方でも対象となります）
中古住宅の売主はこの規定の対象ではありません。

●宅建業者の瑕疵担保責任の特約について

宅建業者が瑕疵担保責任について特約を定める場合は、新築も中古も、宅建業法４０条により、２年以上は負うと規定されていて、契約書にそれより短い期間を規定しても無効となります。
民法における発見から１年以内に請求できる権利がいつまでも続くと、不動産者であるとはいえ、売主はその不動産を手放しているのに、いつまでも補修請求される可能性が続いてしまうからです。

「２年以上」ですから、「他社との違いを出すために３年、５年、１０年負います！」という意気込みの会社を除けば（滅多に見かけませんね）、ほぼ、どの業者も「２年」と契約書に記載しているのではないでしょうか。

これらをまとめると以下のようになります。

●新築住宅の業者売主が瑕疵担保責任を負う期間と内容

【引き渡しから１０年】
・構造耐力上主要な部分と雨水の浸入を防止する部分の瑕疵
【引き渡しから２年以上】
・上記以外の隠れたる瑕疵

●中古住宅の業者売主が瑕疵担保責任を負う期間と内容
【引き渡しから２年以上】
・隠れたる瑕疵

• なるほど：0
• そうだね：0
• ありがとう：0

この質問が不快なら

宅建業法40条により規定されています。
宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地又は建物の売買契約において、その目的物の瑕疵を担保すべき責任に関し、民法第570条 において準用する同法第566条第3項 に規定する期間についてその目的物の引渡しの日から2年以上となる特約をする場合を除き、同条 に規定するものより買主に不利となる特約をしてはならない。

• なるほど：0
• そうだね：0
• ありがとう：0

この質問が不快なら