教えて！住まいの先生

・建物の補償
補償する年度時点の価値で補償されます。

同じ建物を補償する年度に新築した場合の工事費×経過年数による減耗率＋解体費
大雑把にご説明するとこのような計算です。

経過年数による減耗率は、週明けに返信します。
公共事業の補償金の調査算定をしておりますので、出勤すれば資料で確認することができます。
計算上は新築は建てられないことになります。

「同じ建物を補償する年度に新築した場合の工事費」
これは建物の内外を調査して、図面を書き、計算します。
これは境界立ち会いがお済みのようですので、今後、国道事務所用地課職員から、建物調査の依頼があると思います。
計算に使用する単価はその地方毎に決まっていますが、建設会社等で見積もるよりも高めに出ますので、減耗率を掛けても割とよい金額になります。

1年、経過すればそれだけで減耗率が、数ポイント落ちます。
避けられない事業のようですので、補償調査の話が来たら、すぐに乗って1年でも早く補償を受けた方がいいです。


＞外は10坪ぐらいコンクリート工事をし駐車場にしています。
敷地内にある建物以外の構造物は、附帯工作物あるいは単に工作物と呼んで補償します。
例としては、フェンス、門扉、舗装、砂利敷き、納屋（物置）、庭石、カーポートなどです。
工作物も経過年数による減耗がかかります。

＞植木も新築の時に1本植えております。
庭木は移転先への移植が基本です。
補償上は移植ですが、国としては今の場所からなくなればいいので、建物の解体時に伐採しても構いません。

土地は、その地区の路線価や土地売買の金額を調査して、m2あたりの買収金額を決めます。買ったときの金額ではなく、補償する時期で決まります。


土地が全部かかることを、全筆買収と呼んでますが、この場合は以下の流れになります。
補償契約（補償金の原則７割が支払われます）
↓
移転先の確保（新築または購入、賃貸などで移転先を決めます）
↓
引っ越し
↓
現住宅の解体
↓
土地の引き渡し（国が移転の履行確認をして、残金の支払い）


このバイパス事業においてご近所に全筆買収ではなく、土地が残るような敷地があって、その残地が一戸建てに適した面積であれば、国が紹介することもあります。しかし、基本的にはご質問者さんがご希望の土地をご自身で探すことになります。補償の中に移転先選定費として、そのための手間代も入っています。国が紹介したからといって、その分が削られることはないので、残地が出そうなら教えて欲しいと伝えておくことも手です。
ただ、バイパスに面した土地になるので、直接の出入りができないとか、騒音の問題もあります。
国は個人に引き渡せるような遊休地を持っていないので、その他の地区での土地の紹介は難しいと考えた方がいいです。

土地、建物、工作物、庭木のほかにも引っ越し代、移転先選定費、登記費、地鎮祭費、上棟式費、設計工事管理費、引っ越し挨拶状の印刷郵送費、引っ越し挨拶の粗品代、車検証の住所書き換え費や車庫証明の取り直し費このような項目の補償があります。
これらは実費ではなく、基準として決まった単価があるので、それを用いてあらかじめ補償されます。
引っ越し挨拶状などはメールとか年賀状で済ませるとしても、補償されることに変わりはありません。
車検については建物調査時に車検証や車庫証明の紙を、一時借用して近隣のコンビニでコピーするか、写真撮影をして、算定根拠とします。


「補償のあらまし」で検索するといろいろな自治体のホームページが見つかります。
国、県、市ともに使っている基準は同じですので、参考にしてみてください。

例えばこのようなものです。
国交省の関東地方整備局の用地課のページです。
https://www.ktr.mlit.go.jp/youchi/about/youchi_about_00000009.html

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