教えて!住まいの先生
Q 教えて下さい。 住宅ローン控除を受ける為に、耐震適合証明書が必要ですが、築年数が古く、軽量鉄骨造なので旧耐震基準だと思います。
ですが、仲介の担当者は住宅ローン控除を受けられる様にする為だけの目的で耐震適合書を発行出来ると言っているのですが、耐震診断も耐震工事もしないで、適合書を取得する事は可能でしょうか?
宜しくお願い致します。
宜しくお願い致します。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2022/4/25 21:55:04
こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。
1)今年2022年の税制では、住宅ローン控除の適用には、建物の登記簿の建築日が1982年以降にであれば、新耐震基準適合物件とみなして、➀耐震基準適合証明書、または②既存住宅性能評価書、③既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の添付が無くても、住宅ローン控除が受けられることに変更になっております。(*2021年までの制度では、築20年以内、耐火構造は築25年以内であれば、上記の書類は必要ありませんでした。)
2)2022年の改正後の税度でも、建築日が1981年12月31日以前の物件ですと、新耐震適合物件であることを証明した書類が必要ですので、そのためには物件調査が必要になるかと思います。
★もし、登記簿の建築日が1981年12月31日以前の物件であれば、なぜ調査もせずに書類が発行できるのかを確認した方が宜しいかと思います。(まさか、sh所類を偽造するのではないとは思いますが・・・。)
以上、ご参考になれば幸いです。
1)今年2022年の税制では、住宅ローン控除の適用には、建物の登記簿の建築日が1982年以降にであれば、新耐震基準適合物件とみなして、➀耐震基準適合証明書、または②既存住宅性能評価書、③既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書の添付が無くても、住宅ローン控除が受けられることに変更になっております。(*2021年までの制度では、築20年以内、耐火構造は築25年以内であれば、上記の書類は必要ありませんでした。)
2)2022年の改正後の税度でも、建築日が1981年12月31日以前の物件ですと、新耐震適合物件であることを証明した書類が必要ですので、そのためには物件調査が必要になるかと思います。
★もし、登記簿の建築日が1981年12月31日以前の物件であれば、なぜ調査もせずに書類が発行できるのかを確認した方が宜しいかと思います。(まさか、sh所類を偽造するのではないとは思いますが・・・。)
以上、ご参考になれば幸いです。
質問した人からのコメント
回答日時: 2022/4/25 21:55:04
とても詳しく、ご指導頂き有り難う御座いました。
どうやら、偽造しているかも知れないです。
こちらは、素人なので、知らない顔をしておきます。
回答
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A
回答日時:
2022/4/19 13:47:36
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