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教えて!住まいの先生

Q今の会社にて正社員で働き 1年半になります。 正社員とはいえ 給料も安月給で 副業禁止ですが バイトを週1でしております。 住宅ローンの控除もあり 昨年は会社にて年末調整はせず

源泉徴収票を貰い
副業の給料と合わせて申告しました。
副業の給料は30万程です。
会社から市県民税を
給料天引きになっているため
会社支給給料と金額が違い
副業がバレるのは
時間の問題だと思います。
もしバレて
懲戒解雇となったら
失業保険はすぐ支給されますか?
自己都合になり
間が空いてからの支給になりますか?
支給される割合はどうなりますか?
もし会社側に
聞かれた場合副業を認めるか?
はたまた住宅ローン控除が絡むと
市県民税が複雑とも聞きますので
それを口実にごますか?
どうしたら良いでしょうか?
質問日時:2022/5/13 13:01:35回答受付終了
回答数:11閲覧数:972
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回答

11件中、1~10件を表示中

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A 回答日時:2022/5/17 22:01:58
懲戒解雇は、給付制限も一般よりも一か月長くなります。

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A 回答日時:2022/5/17 21:34:33
何か年額30万で回答してる人がいるけど、
年俸でなく給料なのだから、月額30万でしょ?
年額360万。小さい会社ならバレるかもしれませんが、
そこまで心配しなくても良い気がします。
「投資で儲けた」とでも言えばいいのです。
投資は副業ではないので。

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A 回答日時:2022/5/17 15:01:47
30万ならヤフオクでもの売ったでも、言い訳は何とでもなるし、会社も強くは突っ込まないでしょう、、、もっと気持ちに余裕持って!

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A 回答日時:2022/5/17 08:17:38
市役所から来る課税通知書と、会社で払った賃金台帳を突き合わせれば、副収入があるんじゃないの?とわかるかもしれません。とはいえ普通の会社は、会社が送った源泉徴収票と課税通知書の内容に間違いがないかを調べるなんて、そんな面倒なことはしませんよ。ましてや年収30万円分の住民税なんて、たいした差額ではありませんから、だれも気付かないと思います。もし、会社に聞かれたら、住宅ローンがキツいので、親かお爺さんから少し援助してもらったので、生前贈与として申告したとでも言っておけばいいと思います。課税通知書を見たところで、副業先までは記載されていませんから。

仮に副業が発覚したとして、懲戒解雇はあり得ないと思います。これが本業そっちのけで、副業の方に一生懸命になっていたとか、ライバル企業に勤めて得意客をそっちへ移したとなれば、懲戒解雇もあり得ますけど。会社に重大な損害を与えていない限り、普通解雇だって難しい事案だと思います。まぁ、せいぜい二度とやりませんと誓約書を書かされて、そこまでですよ。

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A 回答日時:2022/5/16 19:05:02
住民税ではバレませんし、バレても解雇になる確率は少ないと思います。

収入が低い職場ではよくあることなので黙認されると思います。

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A 回答日時:2022/5/16 10:02:51
たかだか30万円の収入で会社にバレるとは思えませんけど...
今は会社には住民税の年額(徴収すべき金額)が知らされるだけで収入などは報告されません。

副業が禁止でもたとえば不動産収入がある。とか、言い訳はいくらでもあると思いますし...

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A 回答日時:2022/5/16 07:49:52
たとえ就業規則で禁止していたにせよ、副業を理由に「懲戒解雇」というのは現在の社会では無理があります。
少なくとも副業による過労で仕事が疎かになり、会社に対して具体的な著しい被害をもたらした場合に限られると考えます。
いずれにせよ発覚した場合には何らかの懲罰は覚悟しなければなりませんね。

それに備えて準備をしておくことは決して無駄ではありません。
例えばの話ですが…「母が病気で働けず実家に仕送りをせねばならず…」といったような経済的な理由を、現実とは矛盾しないように準備しておき「…とはいえ大変ご迷惑をおかけして申し訳ありませんでした。」という締めくくりにもって行くような口上で、多少なりとも会社側の怒りを和らげることができるかもしれません。

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A 回答日時:2022/5/15 20:44:18
もう働いちゃったので副業に関して相談した方が良く無いですか?
直接相談するのか、相談所みたいなところを介するのかわかりませんが失うものは沢山あるので慎重に判断した方が良いです。
懲戒解雇などは絶対に避けたいです。
あなたの文面だけ読むと会社に問題有りなのでどうにかなるのでは無いでしょうか?

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A 回答日時:2022/5/15 10:23:20
そもそも副業禁止というのはたとえ就業規則に書いてあったとしても法律的にはかなりグレーなんですよ。
なぜなら就業時間以外も時間束縛しているのと同じですから。
それでも副業を禁止するのはそれで本業が疎かになったり、その副業が本業の業務と被って悪影響を与えることを懸念してのことです。
逆にいうとそういう問題がなければそこに違反したことで即懲戒解雇はできません。会社が懲戒解雇を言ってきても応じなければ最終的には裁判になりますが会社が勝てる可能性は非常に低いのでおそらくはあなたが懲戒解雇を受け入れなければ円満退社という形に落ち着くと思います。
なお住民税はあなたの収入を把握して額を会社に連絡します。
役所に相談して副業から発生する住民税を特別徴収(会社の給料から天引き)ではなく普通徴収(納付書が送られてきてそれで支払う)に変更してもらうことも可能です。
そもそも副業は犯罪でもなんでもありませんからあなたがもし職を失えば役所も取れる住民税の額も減るわけですから対応してくれるはずです。
ただ早くしないと会社の方に住民税の連絡が行きます。
それまで役所に相談することを勧めます。

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A 回答日時:2022/5/15 05:47:36
法人を経営しています。 まず分かります。
企業規模と自社で給与計算をしているかにもよりますが。
基本計算式は簡単なのでここでまず算定してするので経理担当者では分かるでしょう。
https://shares-market.jp/fukugyo/09
が副業のサイトで詳しいので参照願います。

当方は、士業資格を取って、転職したときに副業を条件にして、個人事業主届を出して行いました。
現在は法人にしています。息子が役員にしていますが、整備士なので大手GSの整備士をしています。
そこには週4日バイトで入っていますが、社会保険の基準以上になるのでそこで当該費用を発生させています。
一方、役員業務は週3日経理と労務を担当して貰っていますが、社会保険の二重払いを避ける事が役員なら出来ます。

懲戒解雇になれば再就職自体が難しくなるので、その前に辞めて、副業を認めて貰う企業に再就職が良いと思います。
例えば、行政書士や宅建など比較的難度の低い資格を取って、適当な理由を付けて、ヘルプで副業になるが良いかという条件で探すことです。

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