教えて！住まいの先生

まず、土地区画整理法での賦課金の扱いは １．第二十六条（組合員の権利義務の移転） 所有権が移転しても新しい所有者は、組合に対する全部の権利義務を承継します。 つまり、新しい所有者は未納の賦課金、今後期限が来る賦課金、いずれも納付する義務があります。 ２．第四十一条（賦課金等の滞納処分） 地方税の滞納処分の例により滞納処分をすることが出来ます。 優先順位は国税、地方税に次ぎます。 つまり、公課に該当し、私債権に優先します。 以上を念頭に今回の物件が公売された時の配当は １．公租・公課を法定納期期限等で、私債権を抵当権設定日で順に並べ、上から順に配当します。 この段階では税（公租）の差押え順位は関係ありません。 おそらく、抵当権に優先する県税と賦課金は配当を受け、残りの代金を抵当権に配当するようになると思います。 その結果、私債権の残債、法定納期限が劣後する公租・公課が残ります。 私債権はここで抵当権は抹消され、残債についても、この土地、新所有者は関係なくなります。 ２．公租・公課グループで配当をし直します。（ぐるぐるまわりと言います） 公租・公課の配当金を合計します。 配当順位は①公租②公課の順で、更に公租の中は、差押えの日付順で配当します。 今回の賦課金は、第一段階で配当があっても、このグループ内では劣後するので、すべての公租に配当され残余があれば配当を受けることが出来ます。もしかすると賦課金には配当がないかも知れません。 結局、今回の公売により、公租と私債権（抵当権）は整理できますが、賦課金だけ新所有者は納付する義務が残る事になります。 入札価格においては、賦課金は別途納付するつもりで価格設定をする必要があると思われます。 以上で多分大丈夫だと思いますが、参考程度で組合、公売機関にもよく確認されてください。 配当の方法については、税務大学校の講本がわかりやすいと思います。 参考サイト 「国税徴収法」（国税庁・税務大学校） http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/tyousyu/mokuji.htm 「国税徴収法・５国税と他の債権の調整」（国税庁・税務大学校） http://www.nta.go.jp/ntc/kouhon/tyousyu/pdf/07.pdf#page=10