教えて！住まいの先生

騒音問題について、管理会社ができるのは、注意をするようなチラシを入れたり掲示板に貼ったりすることぐらいです。騒音の状況を確認したり、直接注意するケースもありますが。
それ以上のことは管理会社にはできません。管理会社には居住者の行動を強制的に制限することはできないですし（違法行為になる）、賃貸契約を解除する権利もありません。

大家ができるのもほとんど同じですが、大家には賃貸契約を解除をすることができます。でもそれには騒音主の承諾がなければ、訴訟をして賃貸契約の解除を裁判所に認めてもらう必要が出てきます。相手の意思違反して契約解除をするには訴訟など法的な手続きが必要なんです。
ただし借地借家法という法律が借り手の権利を極めて強力に保護しているため、いいかえれば借地借家法は大家が持つ契約に対する権利を強力に奪っているので、訴訟に勝つ見込みは低いです。この法律がなければ大家は迷惑住民との契約を解除する、契約により途中解除が難しくとも更新をしないという方法で退去させることができるんですが、借地借家法はそれができないようにしています。

管理会社にできなくて大家にできるのは訴訟を起こすことぐらいなんですよね。そして勝ち目は低いので訴訟に至るケースは騒音が原因で他の住民が退去してしまって経営上の被害を受けているような極めて悪質な場合だけです。

つまり訴訟以外は大家ができることは、管理会社ができることと同じことなんです。だから管理会社にまかせておしまいのことが多いんです。
大家は訴訟を起こして退去を求めるほどの状況であるかどうか、訴訟を起こして勝つ見込みがあるかの判断をすることぐらいです。多くの場合は訴訟をする決断に至らないので、それ以外のことは管理会社にできることなので、管理会社にまかせているんです。

大家は何もしなのではなく、訴訟を起こしてまで退去させることはしないという判断をしているんですよ。また大家が行うべき業務を管理会社に代行させるために大家は委託料を支払っています。そういうコストをかけているんですよね。

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