教えて！住まいの先生

nー。 ややまじめに回答すると。 20世紀末の日本経済がバブルの時期も、日本人が海外の不動産から動産を買いあさって各国から同じような批判をされていました。 それこそあまりにもお金があったので、ニューヨークのビルを次々と買いあさっていった時期がありました。 今や中国は世界第二位の経済大国。 それでいつつ、国内の経済状況や資産状況は不安定さを否定できませんから、より安定な資産を海外に買い求めるのは、ごく普通の経済活動ではあります。 質問者さまが懸念されているところではありますが、自分の資産を海外に持ち出すことができた場合、そしてそれ以後その国で資産を増やすことができたならば、そのお金をどのように使っても問題はありません。 ですから中国人が日本の土地を買いあさったところで、その土地を日本から持ちだしたりはできませんし、個人の資産ですから公的機関が勝手にどうこうすることができないtってのは、中国人に限らず日本人であっても、あるいはどこの国の人間であってもできません。 まぁ確かに懸念されることして、今の中国という国は、自国の人間たちを時には中国の国家権益のために使う、という危険性がありますから、その点は注意すべきところではありますが、多くの場合中国の富裕層は、自身の資産の安全性を維持する目的で海外での投資や不動産購入をしているというのも。 北海道で中国企業が旧大手リゾートの土地や建物などを買いとり、そのリゾート地に中国人が押しよせた、ということで話題になりましたが、近年はそのリゾート地が日本の企業に売却したという話もあったりしています。 いろいろと言われる中国人ですが、純粋に日本経済や観光業などでは恩恵を受けているというのがありますから「なんとなく」で心配したり批判をすることはあまり適切ではない、というのもあるでしょう。 もちろん、法律というのは遡及性が認められない場合がほとんどですから、小さい問題が生じているうちに対応をすべきところというのもあります。 とりわけ最近では中国人にばかり視点が向いていますが、関東において東京周辺地域などでは、東南アジア系の人などによる「ヤード問題」があちこちで噴き出していながら、自治体や政府がまったくその問題に対応できていない、というのもあります。 こちらに関しては、近隣住民への被害や影響などが相当に出ていますから、中国人の不動産買い占めもそうかもしれませんが、むしろこちらの方が実害が出ているわけですから、そのあたりも含めて適切な対応ができるように法整備を急いでほしいところでもありますかねぇ。 とりあえず一意見として参考までに。