教えて!住まいの先生

Q 現在販売されているフラット35が利用できる物件は住宅ローン控除が利用できるという認識でよろしいのでしょうか。 ※省エネ基準適合のため

質問日時: 2025/6/14 21:56:08 解決済み 解決日時: 2025/6/18 17:15:23
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A 回答日時: 2025/6/18 17:15:23
だいたいは。

住宅ローン控除の要件(新築住宅)
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1211-1.htm

フラット35の要件
https://www.flat35.com/business/inspect/kodate.html

新築住宅のフラット35の技術審査の中には、
断熱構造等
次のいずれかに適合すること
① 断熱等性能等級4以上及び一次エネルギー消費量等級4以上
② 建築物エネルギー消費性能基準※
※別途、結露防止措置(防湿層の設置)が必要です。


①は、住宅ローン控除が受けられます。
提出書類に使えます。

②の場合。
住宅の構造建築物エネルギー消費性能基準でフラット35は通せますが、建築物エネルギー消費性能基準だけでは住宅ローン控除は受けられません。
このため、住宅取得「前」の省エネ基準適合の証明書が必要になります。


とはいえ「ほぼ」その認識で良いです。
利用できるが、住宅ローン控除のために別で住宅取得「前」に証明書を取得する必要があるケースがあります。

現在販売されている物件には、建築確認申請が2025年4月以前のものがあるためです。

2025年4月以後の建築確認申請には、省エネ性能を充たしていないと住宅を建築できないため、この齟齬が生じています。
1年2年くらい経過すれば、新築住宅で省エネ基準を充たしていない物件がなくなるので、問題なくなるハズですが。
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