教えて！住まいの先生

家賃保証会社経由で賃貸借契約を行う場合ですが、保証会社には「信販系」「協会系」「独立系（信用系とも）」の3つがあります。またブラックリストに入っているかもといった情報を相手に伝える必要はありません。業者が審査を行えばそういった情報はすぐに分かることですので、伝える必要はありません。

信販系はクレジットカード会社が運営していたり、その系列会社が運営しているケースで、ここが一番審査が厳しいとされています。この系列は信用情報機関に加盟しているため、異動情報（俗に言うブラックリスト）が登録されていると審査に通ることはありません。なお信用情報機関はCIC・JICC・KSCの3社がありますが、3社間の異動情報は共有されているため、何処か1社に異動情報が登録されていると審査には通りません。

また会社によっては異動情報を半永久的に保持し続けるケース（系列会社にも共有される）もあるため、異動情報の登録が削除されていたとしても審査に通ることはありません。

協会系ですが、こちらは全国賃貸保証業協会といった団体に加盟している会社で、過去に団体に加盟している保証会社で家賃を滞納し、その債務を完済していないと事故情報として登録されます。そしてその事故情報は加盟会社全てに共有されるため、家賃滞納・完済していないと審査に通ることはありません。また協会系の会社は信用情報機関にも登録しているケースもあります。

独立系（信用系）は、上記の信販系・協会系のいずれにも属さない保証会社で、それぞれの会社独自の審査方法があり、物件を借りようとする人が就労していて家賃が確実に支払える状態や、生活保護受給者といった確実に家賃が支払える状態であれば審査が通過する確率は非常に高くなっています。質問文にあった実家を頼れない若者・生活保護受給者OKというのは大体この独立系の保証会社になります。

ひとつ懸念点があるとすれば、独立系の保証会社で契約できる賃貸物件はわりと問題が多い物件を抱えている確率が高いことです。同じマンション・アパートに住む住人や、近隣住民に問題行為がある人（大音量で音楽を聴く・ゴミ出しの日といった地域ルールを守らない・騒音、話し声、電話の声が大きい（これは外国人が多いです））の確率が多かったり、住環境（最寄駅までそれなりの時間を要したり、スーパーや飲食店、医療機関が近隣にない・少ない等）に問題があるケースがあるため、事前の下見や不動産業者への確認行為は非常に重要になります。

なお賃貸契約を結ぶ人の状況（60歳以上の高齢者や高齢者世帯・年齢問わず命にかかわる持病や介助が必要とされる病気又は障害を持っている等）によっては連帯保証人を要求されたり、緊急連絡先を確保する必要があります。

連帯保証人については保証人代行会社がありますし、緊急連絡先については何かあったらすぐ駆けつけることができる身内や友人知人に依頼したり、保証人代行会社が同時に実施するケースもあります。なお緊急連絡先は連帯保証人ではありませんので、仮に家賃を滞納したとしても緊急連絡先の人に対して家賃の支払いを求めることはありませんが、家賃滞納者が所在不明とか連絡がつかない場合だと、居場所や連絡先を知っているかどうかの確認の連絡がなされる場合があります。

審査に要する時間ですが、早い会社だと連絡を行ってから15分前後、大体の会社でも1～2時間前後、閉店間際とか休日を挟むケースだとそれなりの時間を要しますが、大体は短時間で結果が出ます。

なお不動産業者が公開している物件の中には、家主や管理会社の都合や意向によって特定の家賃保証会社（こういうケースは信販系や協会系が多いです）を指名しているケースもあるため、不動産業者に確認を求めて下さい。

ネットで調べる場合は「独立系保証会社 新宿区」と、物件を借りようとする地域や現在住んでいる地域で検索すれば該当する会社がヒットしますので、電話連絡やメールで連絡したり、行ける場所であれば直接赴いて相談するのがいいと思います。

• なるほど：0
• そうだね：0
• ありがとう：1

この回答が不快なら