教えて！住まいの先生

まず賃貸借契約書を確認してください。ペットの飼育を許可する内容が書かれているならあなたの勝ちです。

では、それがないか逆に飼育が禁止されている場合について考えましょう。
まず、賃貸借契約の当事者は、あなたと大家であり、不動産仲介業者は契約の当事者ではありません。よって、契約当事者でもなんでもない人間のいうことを信じちゃいましたという言い訳は通用しません。
ただ、この不動産屋が大家から契約の代理人として任命されていた場合は話が変わります。代理人＝本人と同一視できますので、不動産屋が交わした約束は大家が交わした約束となります。ほぼないと思いますが、この可能性も捨てきれませんので、やはり契約書を確認してください。不動産屋を代理人として契約するであるとか、署名欄の不動産屋記入個所に「代理人」とか肩書が載っていればあなたの勝ちです。穴が開くほど契約書を確認してください。

では、やっぱり代理人ではなかった場合はどうか。かなり勝ち目は薄くなりますが、それでもまだ可能性はあります。民法は人でなしではありませんので、代理権がないのにあると信じても無理はないよね、という要件が揃っていれば取引の相手方を保護する仕組みが存在しています。これを無権代理とか表見代理とか言ったりしますが、難しい話は置いておきましょう。
ここでも、不動産屋が一体何の立場で仕事をしていて、家主からどんな権限を与えられていたのかが非常に重要になります。契約書をよく確認した上で、不動産屋にもとぼけて貴方代理人として動いてたんですよね？くらい聞けばいいでしょう。多分勝手に、違います代理人じゃないです、こんな立場で仕事してただけですと言い訳かましてくると思いますのでしっかり録音しておきましょう。そのうえで、法テラスに行ってください。無権代理周りの制度利用は何回過ぎて素人では絶対無理です。

結局大家から退去しろと言われても、不動産屋のいい加減な説明のせいで余計な損害を被ることになるわけですから、不法行為に基づく損害賠償請求として退去費用と転居費用くらいはとれるはずです。録音データが生命線になりますから、絶対になくさないように注意の上、バックアップもとっておいた方がいいでしょう。

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