教えて！住まいの先生

兵庫県の不動産取得税については、全国一律の法律（地方税法）に基づいて課税されますので、都道府県ごとに「還付がある県とない県」という制度上の差はありません。
不動産取得税は、取得した不動産の価格（課税標準額）に税率（通常4％、住宅は軽減あり）をかけて計算されるもので、すでに納付済みの場合は、後から「還付制度」があるというよりも、要件を満たしていれば「軽減措置を適用して減額」→「納めすぎていた分を還付する」という流れになります。
つまり、軽減の申告をしていなければ課税額がそのままになり、申告をすれば過去にさかのぼって還付される可能性があります。

具体的には、中古住宅を取得した場合、床面積や築年数、耐震基準など一定の条件を満たせば「不動産取得税の軽減措置」があります。
例えば、昭和57年以降に建築された住宅や、耐震改修済みの住宅は対象になりやすいです。
これを申告していなければ、本来の軽減後の額より多く支払ってしまっている可能性があり、その場合には申告に基づいて還付されます。

問い合わせ先ですが、不動産取得税を担当するのは「都道府県税事務所」であり、国税庁（税務署）ではありません。
兵庫県であれば「兵庫県税事務所 不動産取得税担当」が窓口になります。
納付期限を2日過ぎた件や、住民票を移していない件は、軽減要件そのものとは直接関係がないと思われます。
ただし軽減申告では「自己の居住用」であることの証明（住民票）が必要なので、住民票を移すのは早めにされた方が良いです。

対応としては、兵庫県税事務所に改めて連絡し、「中古住宅取得の不動産取得税軽減申告をしていないので、還付申請をしたい」と伝えてください。
既に納付していても、後から軽減申告をすることで還付になるケースは珍しくありません。
時効（5年）があるので、まだ十分間に合います。

要点としては、①窓口は国の税務署ではなく県税事務所であること、②還付制度というより軽減措置の申告による過納金返還であること、③条件に合えば納付済みでも還付される、という点を整理して動かれると良いと思います。

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