教えて！住まいの先生

閉鎖登記簿を確認して、漏れと確定させることからスタートする必要があるのでは、、、

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所有者の相続人が分かるなら、過去のこととはいえ事情を話して所有権移転登記、売買そのものを疑われたら時効取得がいいと思います。相続人分からないと詰みます。

遺産分割協議書は普通に作り、登記はできないことになります。

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投稿内容がおかしいと思います。

①別人の名義で登記が残っており
←そうであれば、別住所の別人であるお父様の住所に、
【固定資産税課税証明書】が届くはずはありません。

②祖父が土地と建物を購入した時の名義変更漏れと考えます。
←たしかに固定資産税制度の無い昔は親戚関係にある人物の購入ならば、新しい買主の名前で登記を入れない事はありました。
しかし、現在は固定資産税の必ず、登記を入れます。

以上より、
＞父が亡くなり、不動産の相続をしようと思いますが、固定資産税課税証明書にある建物が登記簿で確認したところ、別人の名義で登記が残っており、
←これはお父様が購入する時の前の所有者の書類であると判断します。

また、遺産分割協議書は、相続人全員が話し合いで作成します。作成を専門家に依頼することも可能で、その場合は行政書士、司法書士、税理士、弁護士などに依頼できます。

・誰が作成できるか
相続人: 相続人全員で話し合い、合意内容を自身で作成します。
それを下記の士業の方に依頼する事になります。

■作成可能な専門家:
・行政書士: 相続税申告や不動産登記が不要で、トラブルの心配がない場合に比較的安価で依頼できます。
・司法書士: 不動産登記などの手続きが必要な場合に依頼できます。
・税理士: 相続税の申告が必要な場合に、相続税の計算と合わせて依頼できます。
・弁護士: 遺産分割協議で揉めている場合や、複雑な手続きが必要な場合など、あらゆるケースに対応できます。

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