教えて！住まいの先生

法律は、６か月前の予告と正当事由が必要です。
これは強行規定と言って、これより借主に不利な
契約は無効です。
老朽化が正当事由として認められることは
稀です。
最終的に訴訟になれば、
修繕するより解体した方が経済的であると
認められる必要があります。
それを立証するのはかなり大変です。
相当な費用がかかります。
さらに、認められたとしても、
何の落ち度もない借主を追い出すのですから
相応の立ち退き料の提供は必須です。
だからと、借主に立ち退き料の請求権が
あるわけではなく、立ち退き請求を拒否して
住み続ける借主に貸主が正当事由の
補てんとして立ち退き料を提供するのです。
なので、その条件では引越できない。と
立ち退きに応じないと伝えればよいです。
賃料さえ支払えば、居座る借主を追い出す
ことはできません。
受け取らない場合は、供託すれば、滞納には
なりません。
圧倒的に借主が有利であり、過剰に保護されています。
しかし、権利を主張するのではなく、自分の
経済的な事情で引越できません。
と猶予お願いしておけばよいです。
そのうち、譲歩してくると思います。
嫌がらせを受けたりしたら、警察に通報で
よいです。
また、貸主ならよいですが、
管理会社が法律行為である解約や条件の交渉などを
報酬を得て行う行為は、非弁行為で犯罪と
なる可能性もあります。
（弁護士でもないのに法律行為を行うこと）
相談は、消費生活センターがよいです。

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