教えて!住まいの先生

Q 1000万まで贈与税のかからない省エネ住宅とは… 住宅購入に際して親から支援をもらう場合、省エネ住宅なら1000万まで贈与税がかからないとのことですが、調べると

①断熱性能等級5以上(結露の発生を防止する対策に関する基準を除く。)かつー次エネルギー消費量等級6以上
②耐震等級《構造躯体の倒壊等防止)2以上又 免震建築物
③高齢者等配慮対策等級(專用部分)3以上

この①〜③のどれかが当てはまっていればいいのでしょうか。

また、建売購入を考えているのですがなかなか上記の文言を見つけることができません。建売では滅多になく500万までしか支援を受けられないのが一般的だったりしますか?

不動産屋さんに聞いてもあまりわかっていないようでモゴモゴされました。詳しい方教えてください
質問日時: 2026/1/28 23:37:57 解決済み 解決日時: 2026/2/1 18:44:39
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2026/2/1 18:44:39
1110万まで贈与可能かとは。

どれかに当てはまってれば良いので
①はZEH水準対応
②は長期優良住宅対応、耐震等級2(等級2相当ではダメ)、免震住宅(公的な証明付)
③はフラット35S適合住宅(高齢者等には対応していない場合は有り)

などの文言で探されてください。
①②は今年度の住宅補助金「みらいエコ住宅2026」事業の対象要件となりますので、建売でも多くの物件が対応となっています。
②は特に「公的な証明書類」が事前に申請されている事が必要となりますので必ず性能保証や長期優良などの書類のご確認を。
①は認定書類などを発行できますが補助金などを使う場合には公的な証明書類が必要となります。

(あらまし)
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0024005-031_01.pdf

(参考)昨年度/今確定申告用の手引き
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/zoyo/tebiki2025/pdf/017.pdf

住宅資金取得等の贈与、補助金申請、住宅ローン減税、地震保険優遇、フラット35S
などで「必要となる書類がそれぞれ異なる場合」が起こり得ます。お気をつけを。(特に補助金とそれ以外)

また補助金につきましては「登録事業者のみ」となっていますので良くご確認を(現在登録は受付開始前)

※上記に間違いなどございましたらお許しを。

補助金含めて正確な情報などは3月〜GW明け辺り揃う可能性があります。(今選挙次第ではさらに遅れる可能性も有)
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質問した人からのコメント

回答日時: 2026/2/1 18:44:39

わかりやすい!!ありがとうございました^^

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