教えて！住まいの先生
Q 日本には変な税金の優遇があるように感じませんか?典型的なのは住宅ローン減税です。私はいらないと思っています。住宅ローン減税は廃止で良いと思います。財務省は何を思っているのですか?
何を考えて住宅ローン減税なんてやっているのでしょうか?住宅ローン減税を廃止する代わりに消費税あたりを減税したほうが良いと思います。田舎だと200万円も出せば買える中古の家がいくらでもあります。それくらいの金額ならローンは必要ないと思います。
https://toushichannel.net/archives/38027233.html
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回答
A
回答日時：
2026/5/15 22:44:08
景気対策の側面があるので なくすのはできないのでしょうね
A
回答日時：
2026/5/15 21:18:39
住宅ローン減税は
住宅を買った人のためにあるのでは無く、
住宅を売る企業が、売れずに困らないための制度です。
日本の法律や制度は個人救済のためで無く
大企業優遇のために存在します。
還付を受けて実質税金をほとんど払わない大企業も同じです。
住宅を買った人のためにあるのでは無く、
住宅を売る企業が、売れずに困らないための制度です。
日本の法律や制度は個人救済のためで無く
大企業優遇のために存在します。
還付を受けて実質税金をほとんど払わない大企業も同じです。
A
回答日時：
2026/5/15 14:14:03
もっといらないのは国会議員の賞与ｗ
A
回答日時：
2026/5/15 12:26:12
A
回答日時：
2026/5/15 10:56:22
経済政策と、物価高対策は目的が違いますからね
A
回答日時：
2026/5/15 10:42:41
住宅には数千数万点の部品が使われています
家一件建てるにはネジ1本から数十規模の会社が必要になります
なので経済効果が高い産業です
更にまとまった金が必要なので経済も動きます
なので住宅ローン減税は経済効果10兆円規模ですが
食料品の消費税減税は税収が数兆円下がるため
経済効果は限定的になります
家一件建てるにはネジ1本から数十規模の会社が必要になります
なので経済効果が高い産業です
更にまとまった金が必要なので経済も動きます
なので住宅ローン減税は経済効果10兆円規模ですが
食料品の消費税減税は税収が数兆円下がるため
経済効果は限定的になります
A
回答日時：
2026/5/15 09:09:58
＞田舎だと200万円も出せば買える中古の家がいくらでもあります。
田舎ならね。
都会に住んでいる人はその1桁上の金出さないと同じ家を買えないの。
自分の見たもの、触れたものでしか物事を考えないと井の中の蛙になります。
視野を広くして考えるようにしようね。
田舎ならね。
都会に住んでいる人はその1桁上の金出さないと同じ家を買えないの。
自分の見たもの、触れたものでしか物事を考えないと井の中の蛙になります。
視野を広くして考えるようにしようね。
A
回答日時：
2026/5/15 06:37:48
家を建てない（建てられない）方からよく出てくる質問ですね。
住宅は裾野の広い産業なので、住宅が建つことで多くの従事者の生活が成り立ちます。
あなたの周りでもいないですか？
ある意味業界保護の観点もあります。
時限立法ではありますが、住宅会社の強い要望もあり、延期が続いています。
ただし、みらいエコの補助金などもありますが、着工件数は右肩下がりで、新築住宅産業は斜陽産業でもあります。
最近はどんな家にでも出すというのではなく、家の性能によって減税額を変えてきています。
当然ですが環境負荷性能の高い家の方が多いです。
また、金利が安かった時は逆ザヤが発生（金利よりも現在の方が多い）した為、いまは減税の掛け率（1%→0.7%）も減りました。
家を200万円で買えると思ってる人には、減税なくても大丈夫とのお考えは当然でしょう。
ただ、どんな地域でも200万円で買える家は、必ず手を入れないと住めませんし、地震の可能性の高い日本で揺れたら潰れそうな家に喜んで住む人は、あまりいないのではないでしょうか？
熊本や能登の地震でも新耐震基準の家や、耐震工事をした家のほとんどの家は倒壊していません。
そう言った意味でも、地震が来ても倒壊しにくい家に補助金や減税があるのは、人の命を守ったりその後の家の修理費を考えても、減税や補助金を出して耐震化率をあげるのは、有意義だと思います。
住宅ローン減税や補助金を受けられるような新築やリフォームをしている方は、一定の社会貢献をしているので、それくらいあってもいいんじゃあないでしょうか。
住宅は裾野の広い産業なので、住宅が建つことで多くの従事者の生活が成り立ちます。
あなたの周りでもいないですか？
ある意味業界保護の観点もあります。
時限立法ではありますが、住宅会社の強い要望もあり、延期が続いています。
ただし、みらいエコの補助金などもありますが、着工件数は右肩下がりで、新築住宅産業は斜陽産業でもあります。
最近はどんな家にでも出すというのではなく、家の性能によって減税額を変えてきています。
当然ですが環境負荷性能の高い家の方が多いです。
また、金利が安かった時は逆ザヤが発生（金利よりも現在の方が多い）した為、いまは減税の掛け率（1%→0.7%）も減りました。
家を200万円で買えると思ってる人には、減税なくても大丈夫とのお考えは当然でしょう。
ただ、どんな地域でも200万円で買える家は、必ず手を入れないと住めませんし、地震の可能性の高い日本で揺れたら潰れそうな家に喜んで住む人は、あまりいないのではないでしょうか？
熊本や能登の地震でも新耐震基準の家や、耐震工事をした家のほとんどの家は倒壊していません。
そう言った意味でも、地震が来ても倒壊しにくい家に補助金や減税があるのは、人の命を守ったりその後の家の修理費を考えても、減税や補助金を出して耐震化率をあげるのは、有意義だと思います。
住宅ローン減税や補助金を受けられるような新築やリフォームをしている方は、一定の社会貢献をしているので、それくらいあってもいいんじゃあないでしょうか。
A
回答日時：
2026/5/15 02:05:34
家を建てる際には、大工だけでなく、建築材料の製造、電気工事関連、水回りetcと多くの者が関わり、仕事を創出するという観点で見れば、効果は大きいです。
耐震と言う観点で見れば、新しい家の方が高く、自身大国である日本では、旧耐震規格で建てられた家が減る方が好ましい訳でも有り、
消費税の減税は、お金持ちの方が金額的に多く減税される事を考えると、住宅ローン減税は、充分、意義が有ると思いますが。
（日本の家の耐久年数は、左程、長く無く、新しい家で耐震強化されている方が良い事も多く、建て替えを促す事には意味が有る）
耐震と言う観点で見れば、新しい家の方が高く、自身大国である日本では、旧耐震規格で建てられた家が減る方が好ましい訳でも有り、
消費税の減税は、お金持ちの方が金額的に多く減税される事を考えると、住宅ローン減税は、充分、意義が有ると思いますが。
（日本の家の耐久年数は、左程、長く無く、新しい家で耐震強化されている方が良い事も多く、建て替えを促す事には意味が有る）
A
回答日時：
2026/5/14 07:28:10
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