教えて！住まいの先生

原則として当事者には面談して本人確認を行うこととなります。

当事者が遠方にいる用な場合に、出張する、ビデオ通話する、電話する、などどのように対応するかはケースバイケースです。（事務所によっても異なります）
本人確認・意思確認をしないということはありません。
特に、所有権を失う登記義務者となる側との面談や意思確認は重要視しています。

「登記にかかる費用」としては、実費として登録免許税が必要となり、マンションの場合は「建物の評価額」＋「土地の持分の評価額」を合算して、その1000分の20がかかります。
評価額については市区町村発行の評価証明書または納税通知書に同封されている固定資産の一覧でご確認下さい。

それ以外の司法書士報酬については、実際に見積もりしてもらってください。
10万までかかることはないかとは思います。


なお、「財産分与」を原因として所有権移転登記を行うのかとは思いますが、「財産分与としては価額が大きすぎる」と税務署が判断した場合は、過大と考えられる額について贈与税がかけられる場合がありますので、ご注意ください。
また、場合によっては不動産取得税がかけられる場合もありますので、併せてご注意ください。
それぞれ、税務署、都道府県税事務所にてかかる/かからないを確認しておいた方がいいかもしれません。


登記に必要となる書面等
『夫側』
・登記識別情報または権利証
・印鑑証明書＋実印
・住民票等（登記簿上の住所と印鑑賞江見署の住所が異なる場合）
・本人確認書類（マイナンバーカードなど）
・評価証明書または納税通知書名の不動産一覧（のコピー）

「妻側」
・認印
・住民票
・本人確認書類

署名捺印を行う書類
・財産分与契約書及び（または）登記原因証明情報
・登記用委任状

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