教えて！住まいの先生
Q 賃貸の事で質問です。 現在テナントとして10坪ないくらいを借りておりネイルサロンをしております。
オーナーから電気代が高くなってきたのとテナントとして契約する専用の電気契約料がそれが高いから管理を少し上げると言われました。
オーナーは隣で動力を使っていてそれを分岐してるのかもしれませんが電気としてはこちらはほぼ家電くらいで一人暮らしの電気代より計算しても安いです毎日いるわけでもなく、1日8時間いる日も数日あるかないかです。
電気代は前に1ヶ月2万超えてると言ってきましたが普通の家庭でもけっこう使ってそれくらいじゃないかと思います。指摘したら焦ってましたが。
賃料が上がるのは固定資産税が上がってきたからと言われましたが固定資産税が30〜50%上がっていると言ってきました。
正直嘘が前から多くて言ってることが支離滅裂なので信用が出来ません。
家賃、管理費を上げるのを断っても問題ないでしょうか？こちらがあまり詳しくないのを良いことに何かとあの手この手で言ってきて困ってます。
オーナーは隣で動力を使っていてそれを分岐してるのかもしれませんが電気としてはこちらはほぼ家電くらいで一人暮らしの電気代より計算しても安いです毎日いるわけでもなく、1日8時間いる日も数日あるかないかです。
電気代は前に1ヶ月2万超えてると言ってきましたが普通の家庭でもけっこう使ってそれくらいじゃないかと思います。指摘したら焦ってましたが。
賃料が上がるのは固定資産税が上がってきたからと言われましたが固定資産税が30〜50%上がっていると言ってきました。
正直嘘が前から多くて言ってることが支離滅裂なので信用が出来ません。
家賃、管理費を上げるのを断っても問題ないでしょうか？こちらがあまり詳しくないのを良いことに何かとあの手この手で言ってきて困ってます。
回答
A
回答日時：
2026/6/11 11:42:53
固定資産税が30〜50%上がったかどうか、市区町村の役所で確認すると言ってみてはどうでしょうか？
建物は古くなると価値が低くなると解釈され、一定の額になるまでの間、固定資産税は、3年ごとに安くなります。
安くなっていることを確認した上で
家賃を下げるよう言ってみてはどうでしょう笑
土地や建物の固定資産税は3年ごとに見直されますけど、本当に3割上がったとしたら、大事件ですから、日本中で話題になりますよ。
東京銀座でもあり得ません。
建物は古くなると価値が低くなると解釈され、一定の額になるまでの間、固定資産税は、3年ごとに安くなります。
安くなっていることを確認した上で
家賃を下げるよう言ってみてはどうでしょう笑
土地や建物の固定資産税は3年ごとに見直されますけど、本当に3割上がったとしたら、大事件ですから、日本中で話題になりますよ。
東京銀座でもあり得ません。
A
回答日時：
2026/6/11 11:36:36
結論からお伝えすると、オーナーからの値上げ要求（賃料・管理費）をその場ですぐに受け入れる必要はなく、拒否しても法律上ただちに問題はありません。契約条件の変更は双方の合意が原則です。納得がいかない場合は、以下のポイントを踏まえて毅然と対応しましょう。
値上げ要求を拒否できる理由合意原則： 賃料や管理費の変更は、貸主と借主の「双方の合意」が必要です。オーナーが一方的に決めることはできません。
正当な理由の不足： 値上げには客観的な不相当性（近隣相場との乖離や、公租公課の激しい高騰など）が必要です。今回のオーナーの説明は根拠が極めて曖昧です。
退去処分の不可： 値上げを断ったという理由だけで、オーナーがあなたを強制的に退去させることは法律上不可能です。
各言い訳（電気代・固定資産税）への対抗策
1. 電気代・管理費について個別メーターの確認： あなたの店舗専用の電気メーター（子メーターなど）は設置されていますか？実費精算の要求： もし隣の動力（業務用電力）から分岐している場合、オーナー全体の基本料金や使用量を押し付けられている可能性があります。「実際に使った電気代（検針票やメーターの数値）に基づいた実費のみを支払います」と主張してください。
2. 固定資産税について「30〜50%上昇」は異常： 固定資産税の評価替えは3年に1度（直近は2024年、次回は2027年）です。一般的な土地や建物で、一度に30〜50%も税金が跳ね上がることは通常あり得ません。証拠の提示を求める： 「それほど高騰しているのであれば、値上げに合意するための判断材料として、固定資産税の納税通知書（課税明細）のコピーを見せてください」と求めてみてください。嘘であれば、この時点で相手は追及を諦める可能性が高いです。今後の具体的な対処ステップ書面で証拠を残す口頭でのやり取りは「言った・言わない」になるため、今後の交渉はメールやLINE、書面で行ってください。これまでの賃料を支払い続ける値上げを拒否しても、「現在の賃料」は毎月必ず期日通りに支払ってください。 支払いを止めるとあなた側の契約違反（家賃滞納）になってしまいます。もし相手が現在の金額での受領を拒否した場合は、法務局に家賃を預ける「供託（きょうたく）」という手続きをすれば法律上支払ったことになります。
毅然と断る「お話の根拠（電気代の詳細や税金の通知書）が確認できないため、今回の賃料および管理費の値上げには合意できません。現行の契約内容のままで継続をお願いいたします」と明確に伝えて構いません。
値上げ要求を拒否できる理由合意原則： 賃料や管理費の変更は、貸主と借主の「双方の合意」が必要です。オーナーが一方的に決めることはできません。
正当な理由の不足： 値上げには客観的な不相当性（近隣相場との乖離や、公租公課の激しい高騰など）が必要です。今回のオーナーの説明は根拠が極めて曖昧です。
退去処分の不可： 値上げを断ったという理由だけで、オーナーがあなたを強制的に退去させることは法律上不可能です。
各言い訳（電気代・固定資産税）への対抗策
1. 電気代・管理費について個別メーターの確認： あなたの店舗専用の電気メーター（子メーターなど）は設置されていますか？実費精算の要求： もし隣の動力（業務用電力）から分岐している場合、オーナー全体の基本料金や使用量を押し付けられている可能性があります。「実際に使った電気代（検針票やメーターの数値）に基づいた実費のみを支払います」と主張してください。
2. 固定資産税について「30〜50%上昇」は異常： 固定資産税の評価替えは3年に1度（直近は2024年、次回は2027年）です。一般的な土地や建物で、一度に30〜50%も税金が跳ね上がることは通常あり得ません。証拠の提示を求める： 「それほど高騰しているのであれば、値上げに合意するための判断材料として、固定資産税の納税通知書（課税明細）のコピーを見せてください」と求めてみてください。嘘であれば、この時点で相手は追及を諦める可能性が高いです。今後の具体的な対処ステップ書面で証拠を残す口頭でのやり取りは「言った・言わない」になるため、今後の交渉はメールやLINE、書面で行ってください。これまでの賃料を支払い続ける値上げを拒否しても、「現在の賃料」は毎月必ず期日通りに支払ってください。 支払いを止めるとあなた側の契約違反（家賃滞納）になってしまいます。もし相手が現在の金額での受領を拒否した場合は、法務局に家賃を預ける「供託（きょうたく）」という手続きをすれば法律上支払ったことになります。
毅然と断る「お話の根拠（電気代の詳細や税金の通知書）が確認できないため、今回の賃料および管理費の値上げには合意できません。現行の契約内容のままで継続をお願いいたします」と明確に伝えて構いません。
A
回答日時：
2026/6/10 00:25:34
まずは上げる根拠の書面を出して頂いて見てはどうですか？
だせないのであれば、つまりはそういう事です。
内容が変わってくるのであればそれもそういう事です。
要するに断ればいいお話ですが、面倒をさけるため、相手の賃上げの根拠を書面や録音しておいた方がいいようにも思いますね。
だせないのであれば、つまりはそういう事です。
内容が変わってくるのであればそれもそういう事です。
要するに断ればいいお話ですが、面倒をさけるため、相手の賃上げの根拠を書面や録音しておいた方がいいようにも思いますね。
A
回答日時：
2026/6/8 18:41:28
電気ご使用量のお知らせ、課税証明書といった客観的な数値を示して貰いましょう
固定資産税の証明書は、市町村役場で賃貸契約書を提示すれば、取得可能です
固定資産税の証明書は、市町村役場で賃貸契約書を提示すれば、取得可能です
A
回答日時：
2026/6/8 18:07:33
固定資産税についてピンポイントで参考になる話を
不動産(土地と建物)について
まず建物についてですが、建物の固定資産税額は増築をしない限り上がることはありえません。
通常経年減価で建物の価値が下がるのに比例して、税も下がっていきます。厳密には、市場での建築費の上昇なども反映させるのですが、建物については市場で建築費が上昇しても前年度の価格据置きで上がることはありません。
土地については、地価があがればあがりますが、30%〜50%も上がるほど地価は簡単には上がりません。
建物の賃借人であれば、賃貸契約書を役所に持っていけば借りてる不動産の固定資産税情報を見せてくれます。→上がってないことの証拠を確保できると思います。
トラブルになりそうなときは相手からの手紙やメール、録音、録画など全て証拠に残してください(嘘をつくタイプであれば、必ず非や落ち度と認定されるようなボロも言ってきますから)、弁護士入れたときに勝てると思います
不動産(土地と建物)について
まず建物についてですが、建物の固定資産税額は増築をしない限り上がることはありえません。
通常経年減価で建物の価値が下がるのに比例して、税も下がっていきます。厳密には、市場での建築費の上昇なども反映させるのですが、建物については市場で建築費が上昇しても前年度の価格据置きで上がることはありません。
土地については、地価があがればあがりますが、30%〜50%も上がるほど地価は簡単には上がりません。
建物の賃借人であれば、賃貸契約書を役所に持っていけば借りてる不動産の固定資産税情報を見せてくれます。→上がってないことの証拠を確保できると思います。
トラブルになりそうなときは相手からの手紙やメール、録音、録画など全て証拠に残してください(嘘をつくタイプであれば、必ず非や落ち度と認定されるようなボロも言ってきますから)、弁護士入れたときに勝てると思います
A
回答日時：
2026/6/8 17:39:05
元不動産管理会社社員です
一括受電してても個々のメーターくらいは付いているのが普通です
そもそも使用量の根拠が、、、ですね
基本的に拒否することは出来ます。
明確な根拠を示す責任はオーナー側にあります
一括受電してても個々のメーターくらいは付いているのが普通です
そもそも使用量の根拠が、、、ですね
基本的に拒否することは出来ます。
明確な根拠を示す責任はオーナー側にあります
A
回答日時：
2026/6/8 17:07:32
家賃を決める根拠は、
家賃設定の根拠となるポイントは、「間取り」や「専有面積」「階数」「築年数」「建物の構造」などのほか、「立地」「周辺環境」「設備」などです。 ●家賃設定時の注意点家賃を設定する際は、競合物件の家賃だけではなく、敷金や礼金も考慮しましょう。 また、収支計算をした上で家賃を設定することが大切です。2024/03/12
最初にお話のありました電気料金お引上げですが、電気使用量の計算は各賃貸部屋の広さ割合でされていますか、各階ごとの部屋広さ別でですか。
それでスト昨年から電気料金値上がりしてますから曳げるのは妥当です。
疑問に感じられるのなら近隣にある商業用賃貸物件の賃料と比較してみることです。
家賃設定の根拠となるポイントは、「間取り」や「専有面積」「階数」「築年数」「建物の構造」などのほか、「立地」「周辺環境」「設備」などです。 ●家賃設定時の注意点家賃を設定する際は、競合物件の家賃だけではなく、敷金や礼金も考慮しましょう。 また、収支計算をした上で家賃を設定することが大切です。2024/03/12
最初にお話のありました電気料金お引上げですが、電気使用量の計算は各賃貸部屋の広さ割合でされていますか、各階ごとの部屋広さ別でですか。
それでスト昨年から電気料金値上がりしてますから曳げるのは妥当です。
疑問に感じられるのなら近隣にある商業用賃貸物件の賃料と比較してみることです。
A
回答日時：
2026/6/8 16:26:43
具体的な根拠を開示して下さい。
言われたくらいでは応じられないです。
あなたの借りている部屋だけで、
直接で電気事業者と契約できないのでしょうか。
確認してみて、可能なら工事費用負担するからと
お願いしてみたらいかがでしょうか。
固定資産税が契約時から今年の分で、具体的に
土地建物でいくら値上がりして、それを
全体の㎡数で割るとか、合理的な計算を
してもらえば、その分の値上げには
応じてもよいのではないでしょうか。
根拠を開示してもらわない限り検討できないという
態度でよいです。
理不尽なことを言われたりしたら、弁護士に
相談して、弁護士名で通知してもらえば
たいていは黙ります。
言われたくらいでは応じられないです。
あなたの借りている部屋だけで、
直接で電気事業者と契約できないのでしょうか。
確認してみて、可能なら工事費用負担するからと
お願いしてみたらいかがでしょうか。
固定資産税が契約時から今年の分で、具体的に
土地建物でいくら値上がりして、それを
全体の㎡数で割るとか、合理的な計算を
してもらえば、その分の値上げには
応じてもよいのではないでしょうか。
根拠を開示してもらわない限り検討できないという
態度でよいです。
理不尽なことを言われたりしたら、弁護士に
相談して、弁護士名で通知してもらえば
たいていは黙ります。
A
回答日時：
2026/6/8 16:09:42
賃貸借契約における賃料増額については、以下の点を理解しておくことが重要です。
・賃料増額はオーナーの一方的な通告だけでは成立せず、借主の同意が必要です。同意できない場合は拒否することが可能です。
・オーナーが賃料増額を求める場合、借地借家法第32条に基づき、税負担の増加、土地建物価格の上昇、近隣相場との比較などの正当な理由が必要です。
・固定資産税が30〜50%上昇することは通常考えにくく、事実確認が必要です。
・電気代については、契約内容を確認してください。電気代込みの契約か、実費負担か、メーター設置の有無などが重要です。
・オーナーの説明に疑問がある場合は、書面での説明を求め、増額の根拠資料の提示を依頼することをお勧めします。
・話し合いで解決しない場合は、不動産の専門家や法律の専門家に相談することを検討してください。
契約書の内容を再確認し、納得できない増額要求には応じる義務はありません。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
・賃料増額はオーナーの一方的な通告だけでは成立せず、借主の同意が必要です。同意できない場合は拒否することが可能です。
・オーナーが賃料増額を求める場合、借地借家法第32条に基づき、税負担の増加、土地建物価格の上昇、近隣相場との比較などの正当な理由が必要です。
・固定資産税が30〜50%上昇することは通常考えにくく、事実確認が必要です。
・電気代については、契約内容を確認してください。電気代込みの契約か、実費負担か、メーター設置の有無などが重要です。
・オーナーの説明に疑問がある場合は、書面での説明を求め、増額の根拠資料の提示を依頼することをお勧めします。
・話し合いで解決しない場合は、不動産の専門家や法律の専門家に相談することを検討してください。
契約書の内容を再確認し、納得できない増額要求には応じる義務はありません。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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