教えて！住まいの先生
Q 新築マンションを購入して一年程経ちます。 最近、別の大手不動産業者から はがきDM（圧着ハガキ）が届いたのですが 私が購入したマンション名指しで
その売却物件を探している、ご売却はお任せください
という内容でした。
届いたのは、現在住民票のある住所です。
購入したことは誰にも言ってないのですが、
どの物件にでもよくあることですか？
どこから情報がもれてるのでしょうか。
やはりお互い情報交換しているものですか？
あるいは〇〇〇〇士？
ローンは組んでないですが銀行からとか？
その他に考えられるルートがあったら教えてください。
という内容でした。
届いたのは、現在住民票のある住所です。
購入したことは誰にも言ってないのですが、
どの物件にでもよくあることですか？
どこから情報がもれてるのでしょうか。
やはりお互い情報交換しているものですか？
あるいは〇〇〇〇士？
ローンは組んでないですが銀行からとか？
その他に考えられるルートがあったら教えてください。
回答
A
回答日時：
2026/8/2 18:52:26
法務局で登記簿謄本をとれば誰でも不動産の所有者名とその住所を見る事が可能です。
土地ならしょっちゅうですし、区分所有マンションでも顧客からの問い合わせが多い物件ならよくあるでしょうね。
土地ならしょっちゅうですし、区分所有マンションでも顧客からの問い合わせが多い物件ならよくあるでしょうね。
A
回答日時：
2026/8/1 15:07:42
1年前の新築マンションならば、全戸数分の謄本を取得していてもおかしくないと思いますよ。
で、登記住所がそのマンションでない人にDMを送ったのではないでしょうかね？
登記住所が違うということは、その物件に住んでいない人、という認識になりますから。
で、登記住所がそのマンションでない人にDMを送ったのではないでしょうかね？
登記住所が違うということは、その物件に住んでいない人、という認識になりますから。
A
回答日時：
2026/7/31 14:12:11
A
回答日時：
2026/7/31 10:28:21
こんにちは。都内で不動産経営をしている者です。
１）仲介会社の担当者が1件1件登記簿情報を確認しに法務局や登記所に出向かなくても、今は民亊法務協会の「登記情報提供サービス」を活用した民間事業者が、登記簿データをベースにしたＤＭサービスも有料で提供しており、圧着はがきでのＤＭサービスも提供しています。
２）下記ＨＰに同種サービスを提供している会社の料金表がありますが、担当者が人件費や交通費を使ってわざわざ法務局や登記所に出向くよりもかなり短時間で効率よく、ターゲットを決めて大量にＤＭを送ることが可能なようです。
https://geolead.app/pricing
以上、ご参考になれば幸いです
１）仲介会社の担当者が1件1件登記簿情報を確認しに法務局や登記所に出向かなくても、今は民亊法務協会の「登記情報提供サービス」を活用した民間事業者が、登記簿データをベースにしたＤＭサービスも有料で提供しており、圧着はがきでのＤＭサービスも提供しています。
２）下記ＨＰに同種サービスを提供している会社の料金表がありますが、担当者が人件費や交通費を使ってわざわざ法務局や登記所に出向くよりもかなり短時間で効率よく、ターゲットを決めて大量にＤＭを送ることが可能なようです。
https://geolead.app/pricing
以上、ご参考になれば幸いです
A
回答日時：
2026/7/31 10:14:39
（元）不動産会社経営の宅建士です。
様子エに、単なる「宣伝」の通知でしょ？
「あなたの物件をほしがっている人がいる」―――など、「日常茶飯事です。
（それでも何ら違法でもないのです）
そんなの一過性で、このサイトで問う無い紆余ではありませんよ。
（スーパーのチラシ以下の話）
様子エに、単なる「宣伝」の通知でしょ？
「あなたの物件をほしがっている人がいる」―――など、「日常茶飯事です。
（それでも何ら違法でもないのです）
そんなの一過性で、このサイトで問う無い紆余ではありませんよ。
（スーパーのチラシ以下の話）
A
回答日時：
2026/7/31 10:02:23
先に書かれている方の言う通り、登記簿謄本は誰でも見る事ができますから。
不動産会社はそういう情報を取得して営業します。
本当は希望の人などいなくても、そういうDMを送ります。
実際に希望者がいようがいまいが、関係ありません。
仲介手数料を取るには売買を成立させなくてはいけません。
とにかく部屋の情報を手に入れ、売買を成立させる事が大事なので。
不動産会社はそういう情報を取得して営業します。
本当は希望の人などいなくても、そういうDMを送ります。
実際に希望者がいようがいまいが、関係ありません。
仲介手数料を取るには売買を成立させなくてはいけません。
とにかく部屋の情報を手に入れ、売買を成立させる事が大事なので。
A
回答日時：
2026/7/31 09:55:20
A
回答日時：
2026/7/31 09:36:20
登記簿謄本は誰でも取得出来ますからね。
A
回答日時：
2026/7/31 09:33:29
新築マンション購入後にDMが届くのは一般的によくあることです。主な情報源として以下が考えられます。
・登記情報：不動産を購入すると法務局で所有権移転登記が行われ、この登記情報は誰でも閲覧可能な公開情報です。不動産業者はこの登記簿謄本を取得することで、所有者の氏名と住所を合法的に入手できます。
・住宅地図や登記情報提供サービス：不動産業者は専門の情報提供サービスを利用して、新規購入者の情報を効率的に収集しています。
・マンション管理組合の名簿：管理組合を通じて情報が流出する可能性もあります。
・販売時の顧客情報：購入時に関わった不動産会社や金融機関から情報が流出する可能性は低いですが、完全には否定できません。
最も可能性が高いのは登記情報からの取得です。これは違法ではなく、不動産業界では一般的な営業手法として広く行われています。特定のマンションを名指しするのは、そのマンションの購入希望者がいる、または営業戦略として有望と判断されたためと考えられます。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
・登記情報：不動産を購入すると法務局で所有権移転登記が行われ、この登記情報は誰でも閲覧可能な公開情報です。不動産業者はこの登記簿謄本を取得することで、所有者の氏名と住所を合法的に入手できます。
・住宅地図や登記情報提供サービス：不動産業者は専門の情報提供サービスを利用して、新規購入者の情報を効率的に収集しています。
・マンション管理組合の名簿：管理組合を通じて情報が流出する可能性もあります。
・販売時の顧客情報：購入時に関わった不動産会社や金融機関から情報が流出する可能性は低いですが、完全には否定できません。
最も可能性が高いのは登記情報からの取得です。これは違法ではなく、不動産業界では一般的な営業手法として広く行われています。特定のマンションを名指しするのは、そのマンションの購入希望者がいる、または営業戦略として有望と判断されたためと考えられます。
※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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