教えて！住まいの先生

銀行は、融資審査の返済可否を返済比率を使って判定しています。年収が高ければ35%、標準年収なら30%が上限です。

今回は、夫婦併せた世帯年収750万円に対して21%なので返済比率は全く問題ありません。

しかし、妻が無収入になった場合には、夫の年収だけでは返済比率が45％となってしまうことからレッドゾーンを超えてローン破綻のリスクが発生します。このことは、予め頭の片隅においておきましょう！

また、住宅ローンとは別に、固定資産税1.0～1.5万円、火災・地震保険0.2～0.4万円が、必要となります。加えて、15年後の屋根塗装費や外壁塗装費等の高額メンテナンス費用（150-200万円）も、今から積立が必須ですので、支出の予算に入れておきましょう！

現在のフラット35の2026年8月の最頻金利は、21～35年・融資率9割以下で年3.290％、9割超では年3.400％です。少し頭金を入れて、金利負担を軽減することも考えましょう！

尚、不動産取得税は、都道府県に１回だけ納税する必要がありますが、様々な軽減制度がある為、詳細情報がないと計算不可です。多くの場合、新築戸建て住宅の購入は、数万円程度しか掛からないと思われます。

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