教えて！住まいの先生

１００％とかかれていれば、１００％借主が支払うものです。 昔は連帯保証人が普通でしたが、核家族化や高齢化などにより連帯保証人が用意できない人が多いことから、連帯保証人の代わりを有料でするという事業として生まれました。 連帯保証人の場合は請求しても支払ってもらえないことも多いこと、死亡して相続人がいないと連帯保証人が存在しなくなりますが、それでも賃貸契約は解約できないことなどから、大家にとっては都合がよいので、契約条件として家賃保証会社による保証を付けることが多くなっています。 そのうえ昔は家賃滞納した借主の追い出しもしてくれましたし(今は違法とされているのでしませんが)、今は家賃滞納時の明け渡し訴訟の弁護士費用も保証してくれます。 連帯保証人の場合は通常親族などになってもらうことから、保証してもらうのに（保証委託契約を結ぶには）費用は発生しませんが、保証会社は保証料を収入とするビジネスですので有料で、借主と保証委託契約を結ぶ際の費用として初回保証料、そして保証委託契約継続していくための保証更新料の支払いを借主に求めます。 保証会社は通常提携先の管理会社の管理物件しか対応しません。管理会社が変更になると保証契約が切れるような契約になっていることも多いです。 そのため、賃貸契約の際は管理会社が指定した保証会社を使うことになります。 以上のことから、管理会社は保証会社にとっては仕事をくれるありがたい会社という関係にあります。だから費用などは取るはずもありません。