教えて！住まいの先生

はじめまして不動産コンサルタントの土屋輝之と申します。laffy600さんのご質問に回答させて頂きますのでどうぞよろしくお願いします。

昨年にご主人様が他界されたとのことでお悔やみ申し上げます。

それでは１～５の質問にそって回答します。

Q１：相続に際しては測量士の測量の上で分筆が必要でしょうか。

A１：ご質問の文中からは遺産である１００坪の土地は現に居住されている二世帯住宅の敷地ではないかと思われますが、長男、長女の方々の年齢や既婚、未婚の状況などが不明なので一概には申し上げられませんがlaffy600さんがお住まいになっているのであれば現時点では土地を二分割するのではなく長男が二分の一、長女が二分の一という持分にして共有するという方法がベストなのではないでしょうか。
将来的には長男または長女の何れかの方の単独所有にする必要が生じた場合などは共有物分割の協議を行い土地を分割する方法や単独所有する方が相手方の持分を買取る方法、また場合によってはすべて売却して金銭で分ける方法などを検討することができます。

Q２：長男は海外赴任中の為、日本に住民票が有りませんが、海外から遺産相続手続きは可能でしょうか。

A２：手続きすることは可能ですが遺産分割に関する話し合い（協議）を電話や手紙（メール）などで行い双方が合意する必要があります。
尚、住民票に関するご質問には次の項でお答えします。

Q３：海外から遺産相続手続きを行う場合、どのような書類が必要でしょうか。

A３：必要な書類としては、前項で合意した内容を記した遺産分割協議書を作成します。協議書には現住所を記載しますので長男の方は赴任先の住所となります。

つぎは協議書に記載した住所が真実であることを証明するために印鑑証明書が必要になります。しかし、海外では印鑑証明という制度は実施されておりませんので現住所を証明するためには赴任先の大使館や領事館などで在留証明書を発行してもらいます。在留証明書の発行には日本で発行された戸籍謄本などが必要になりますので現地で確認してください。

また、遺産分割協議書には通常は実印を押印しますが印鑑証明書が取得できないため署名（サイン）が本人によってなされたものであることを証明するために大使館や領事館などでサイン証明という書類を発行してもらいます。
サイン証明発行の手続きには申請書に署名、拇印を押捺して本人のものであることを証明する方法と大使館や領事館などに協議書を持参して館職員立会の下に署名、拇印押捺を行い協議書に本人による署名、押捺されたものであるという証明書を貼付してもらう方法がありますが相続手続きを依頼される司法書士さんや税理士さんなどに確認してください。

Q４：やはり、日本に一時帰国して遺産相続手続きを行う必要がありますか。

A４：Q２の項で回答いたしましたとおり遺産分割協議を電話やメールなどで済ませることができれば遺産相続手続きのために一時帰国する必要はありません。

Q５：遺産相続に必要な書類が全て揃っていたとして、何日位で手続きが完了するのでしょうか。

A５：手続きの完了が土地、建物の登記手続きに関することを指しているのか、相続税の申告などに関することなども含めたものであるのか不明ですが仮に前者である場合には管轄の法務局や登記申請の時期によっても異なりますが書類に不備がなければ１～２週間程度で完了すると思われます。

以上参考にしていただければ幸いです。

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