教えて!住まいの先生

Q 疑問を感じる市の政策である市街地再開発事業について。 静岡県沼津市では、人口流出を止める市の政策として、市街地再開発事業というものを行っています。

それは、市街地の5軒以上の地権者が集まり、賃貸マンション等を作る場合、その2/3以上が現在の耐震基準を満たしていなければ、解体費用の2/3、建設費用の2/3が税金から支出されるシステムがあります。つまり、その中に新築物件が1/3軒数が含まれていても、その建築物に対しても同様に解体・建築費用が支払われています。つまり、ほぼ税金で新築した大きなマンションで地権者は運用益で商売できるシステムです。
そこで、
①震災後の現在でも、比較的新しいマンションやほぼ新築物件に対しても、解体費用やマンションの建設費が税金から支出されることは、ナンセンスであると思われますが皆さんは妥当なシステムと考えられますでしょうか?
②また、このシステムにより、多大な税金が支出されていますが、これにより人口流出がなくなると思われますでしょうか?
皆様のご意見を頂きたくお願申し上げます。
質問日時: 2015/5/30 00:01:24 解決済み 解決日時: 2015/8/29 03:36:52
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時: 2015/8/29 03:36:52
無駄に、空き家を増やすだけだから、逆に地価が下がるでしょうね

潤うのは、新築販売する不動産業者などの不動産業界と
それと癒着するクズ役人どもですね


そもそも、人口が減少する理由は、
マンション不足ではないので、やっても意味がありません。

それどころか、人口が減少している=空き家が増えているので
ますます、地域の経済が悪化するので最悪な事態です。


例えば、私なら、賃貸業をベースに他の事業をしているので
悪化すれば、不動産価値の下がらぬ内に不動産を売却
その地域事業を休業する、もしくは売却する
事実上の倒産を行います。

そうすると、仕事場がなくなるので、
ますます、人口が減少するでしょうね。

政府は、これをわざとやっていますからね
政府は、経済を良くするのが目的ではなくて
悪化させるのが目的です。
なぜなら、やっていることが、幼稚過ぎるからです。
教育された小学生でも理解できて
もっとまともな政策案が、小学生せも出せるのだから
専門家や有名大学出身者が集まっているのだから間違いないでしょう
そうでないのなら、金で学歴や経歴を買ったアホばかりなのでしょうか?



こうやって、一部の特定の人間だけが儲かる税制度
に疑問も感じない多くのバカな国民が
経済の悪化より、深刻な問題と言えます。

税金は、義務 義務といいますが
平等に徴収 適切に運用 平等に分配されてはじめて義務として成立するのです。

このような、憲法や国の根幹である法規システムさえ
義務教育を受けても理解できないのですから
この国の未来は、暗いとしかいえません。

だから、知識層と富裕層は、海外に移住したり
実質的な移住だったり、準備をしています。

多くの人達は、本当は、現状をみんなに教えたいが
いうと愚民は、すぐに感情論で誹謗中傷はじめる

事実と風評の区別もつかないのだから
自業自得です。

円安125円 バター不足
これだけで、わかる人は、わかります

ハイパーインフレの最初のはじまりは、品不足からです。

なにより、日本が破産しないことは
破産しない間は、スタグフレーションと増税を続けるというのだから
破産するより最悪のシナリオです

日本国民全体の利益を考えれば
すぐさまに、破産して
役人ひとりあたりで、借金を割り出し
過去にさかのぼって、役人の不正な資産を没収して
役人の適正賃金化と最低賃金化にして
雇用を増やして、失業率の改善
そして、市場は、人不足によって、賃金の上昇

そして、借金と公務員の為に上げてきた税率を元に戻せば
日本は、健全なバブルが続きます。


そして、経済政策は、
役人の無駄な仕事 すなわち 複雑化した行政の簡素化

代表例は、税金
簡素化すれば、税務署が税金の計算をする
もしくは、税理士不要になる。

これだけで、どれだけの経済効果があるか
経営者にきいてみなさい
日本の税金コストの高さを(税率ではない申告コスト)

こういった無駄を排除することです。
そして、労働者は、このコストが、実は、自分の賃金と気づいていない

会社のすべてのコストは、
従業員の利益 賃金でもあるということが認識できないのだから、
やはり愚民


シンガポールは、税理士不要
国が、自ら、節税の方法を教えてくれる
そりゃ、日本を離れて、みなさん、他の国にいってしまいますよ

愚民の多くは、バカなんで、こんな経済基礎も知りませんが
そもそも 好景気 バブルというのは、
海外資本が集まって起きるんですよ。


日本みたないに、行政・法律・税制度などに
面倒なコストが多すぎで、
それが原因で、日本から撤退するような国の経済に
経済成長なんて起きません。


そして、これらの論議をすると義務 義務と連呼するので
問題は、解決しないでしょうね


経済成長できないと知っているが
役人達は、現状維持できれば
国民を奴隷化して、自分たちの収入は守れるので
だから、数字だけ増やして誤魔化す インフレ政策
金発行政策をやっているんでしょ?

こんな簡単に経済が良くなるなら
もう政治家も役人もいらん

どの国でも いつでも、 そうすればいいんだから
でもそうしないのは、それが、最悪の事態を生み出すからでしょ

とくに、日本は、それを借金している中で行っているから
結局増税しなければいけない


そして最悪なことに
あなたが疑問を感じている その問題のように
その税金の使い道が、不透明ではなく
どうどうと不平等に行っており
さらに、その使い道が、経済を悪化させているということだから

団塊世代 高齢者が
自ら、年金の不平等を是正するように言わなければ
間違いなく、この国は、経済的に破滅して
他国のように外国人が、土地を買えないようにしていないので
経済苦で、土地が投げ売りされて、実質 日本は買われてしまうでしょうね

実際に、今の日本に現金で100億でビル買ったりできる人は、少ない
もうすでに、そういった外国人が溢れてきている
そして、彼らの多くは、無税である。
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