教えて！住まいの先生

特に乳幼児や子供には、恐ろしい事態になる可能性もあるのだから。

なのに、この県の方針は、乳幼児や子供を強制的に帰還させて被爆させる行為に他ならない。
そんなことが許されていいのか？
少子高齢化の日本、将来の日本を支える子供たちをもっと大事にすべきなのでは？

東電の社内文書からは「大津波は想定外ではなく想定内だった」証拠が発見された。
福島原発事故は、明らかに国と東電による人災だ。
県は、東電に、アパート代を払わせるべきでは？



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『避難の母「命綱切らないで」 福島県が無償住宅打ち切り方針』2015/6/20 東京

「東京電力福島第一原発事故で、被災者が古里にとどまることも、遠くへ避難することも支えられるはずだった。しかし福島県は、災害救助法に基づく自主避難者への住宅の無償提供を、２０１７年３月で打ち切る方針を決めた。子どもを抱えて首都圏に避難中の母親らは「命綱を切らないで」と悲鳴を上げる。「子ども・被災者支援法」が成立して３年を迎える２１日には、支援法を問うシンポジウムが都内である。

「心中も考えたほどぎりぎりの生活。それなのに、ここからも放り出されるのかな」。二瓶（にへい）和子さん（３９）は嘆く。自主避難し、都内で小学生の娘二人と無償提供のアパートで暮らす。

昨夏、夫が残る福島市の自宅に行った。庭先で放射線量を測ると毎時〇・四二マイクロシーベルトだった。避難が必要と国が判断する基準よりは低い。しかし、国際基準で一般の許容限度とされる毎時〇・二三マイクロシーベルトは上回っていた。

市が除染してくれても、汚染土を入れた袋は自宅の庭か畑に置かれる。こんな状況では「とても帰れない」と感じている。

住宅の無償提供は一年単位で延長されてきた。支援法では、長く住める住宅の確保や仕事のあっせんなど望む地で生活再建するための全面的な支援が期待されたが、具体化していない。

同県いわき市から都内に避難中の三十代女性は、無償提供の元公務員宿舎で四人の子と暮らす。いわき市に残る夫の給料は月三十数万円。夫の生活費十万円、自宅のローン返済十三万円を引くと、余裕はない。

小学生の長女の甲状腺に昨春、小さな嚢胞（のうほう）が見つかった。二次検査の必要はないと言われたが落ち込んだ。「この子たちが放射能で病気になり、後悔するのは嫌。でも住宅支援がなくなれば家賃も払えない。どこでどうやって暮らせますか」

自主避難者は県の推計で約九千世帯、約二万五千人。うち八割は県外に逃れ、災害救助法に基づき「みなし仮設住宅」として提供された民間アパートや公営住宅などに無償で住んできた。県は打ち切りの方針を「帰還や生活再建に向けた新たな施策を進めていくため」と説明。県内の住宅への引っ越し費用や、所得が低い世帯の家賃を支援することなどを検討している。

二十一日のシンポ「やっぱり、支援法でしょ！」は午後一時半から、千代田区の上智大学十二号館五〇二号室で。福島県の親子の生活調査の結果や原発事故のあったチェルノブイリとの比較報告などが行われる。

◆意に沿わぬ帰還強制 人権脅かす

自主避難に詳しい河崎健一郎弁護士の話 意に沿わない帰還の強制は人権を脅かす。無償住宅の提供は継続が必要だ。延長単位は生活の見通しが立つよう５年ほどに長くし、住宅の借り換えも柔軟に認めるべき。福島県外の希望者や地域の健康診断・調査も求められる。

＜原発事故子ども・被災者支援法＞ 福島第一原発事故の被災者の生活や健康を、国が責任を持って守るための理念を定めた。被災者がどこに住む選択をしても、住宅や医療、就業、教育などで必要な支援をするとした。国は既存の政策を適用し方針を決めた。」



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＜原発を再稼働する正当な理由など１つもない！＞

◆原発は、非常に危険だ！安全になど全くなっていない！
◆原発は、本当は最もコストが高い！国家ぐるみの粉飾決算だ！
◆再稼働すれば発生し増加する核廃棄物、その将来に渡る管理コストは、想像を絶する莫大な金額となる！
◆原発の発電量ゼロでも、電力はあり余り、燃料費は劇的に減少し、３月貿易収支は黒字化！

◆原発を再稼働して維持すれば、
・総括原価方式/随意契約/天下りで作られた莫大な無駄が温存される
・電力回線も電力/エネルギー市場も、原発に優先支配され、開放されない
・電力自由化は骨抜きにされ、公正な自由競争環境は作れない
・再生エネはもう導入拡大できず、民間設備投資は急減する
・電気代は下がらない
・新産業と大きな雇用の創出、地方創生、地産地消型電源による災害対策など、経済活性化が全てできない



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