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教えて！住まいの先生

Q 学校の課題がさっぱり分かりません。

日本の住宅産業(とくに地方圏・戸建て)の事業スキーム(組織間の関わり具合や取組の流れ)、について、1建築主、2請負主、3施工会社、4設計事務所、5設備工事会社、6税理士、7銀行、8役所、9宅建業者、10デベロッパー、の 10 個の用語を必ず、最低 1 回使用して、説明しなさい。という課題です。教えてください。よろしくお願いします。

質問日時： 2022/5/19 17:30:10 解決済み解決日時： 2022/5/19 19:21:59
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時： 2022/5/19 19:21:59

住宅産業は、賃貸と販売に大別することが出来る。賃貸はアパートなどの賃貸物件を宅建業者(不動産屋)が仲介するのが一般的である。販売は、個人向けの戸建住宅と、分譲マンションに、大別される。
戸建住宅の場合は、建築主が工務店などの請負主に依頼するのが一般的である。戸建住宅の建設においては、金額が高額になるため、銀行からの融資(住宅ローンを組んで)を受けて建設することは珍しくない。
大規模な分譲マンションの場合、デベロッパーが建設地を購入し、建物の建設を施工会社(元請、ゼネコンなど)に依頼する。設備工事会社は建物建設における設備工事を担当し、施工会社(元請)の2次下請とする場合や、設備工事会社自身が設備工事のみを請負う元請となる場合などがある。
戸建、マンション、いずれも建設においては、法的に問題ない建物である、という建築確認申請を役所に提出し、確認済証の発行を受け、工事に着手する。
地価の関係から、地方では大規模な分譲マンションより、戸建住宅の方が多くなる傾向がある。

適当ですがこんな感じで。

税理士は、まぁ、固定資産税の計算や、住宅や土地の相続の時に登場する、って感じですかね。