教えて！住まいの先生

団塊世代の宅建士です。（元不動産業者）
ズラッと書かれていますが、軽読しますと、相続問題の様子です。

そこで、これは弁護士の専権事項で、一般人や有資格者でも、弁護士以外が答えたりすると弁護士法に抵触する可能性が発生します。
他回答者もいますが、それは恐らくしろうとで、弁護士法すら知らないのでしょう。

なお、役所の無料相談は弁護士が対応しますが、これは、当たり障りのない一般論に終始するだけで、あなたの参考にはならないと思われます。

従って、相談するなら近くの弁護士事務所に相談が最適です。
（相談料は３０分〇千円程度です）

更に、相続に関しての相談先は、私作成のコピペを下記に貼りけておきます。
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＜自己紹介＞：宅建士：建築施工管理技士・土木施工管理技士・賃貸不動産経営管理士等資格所持。

＜ご参考＞不動産相談の専門家―――的確な対応が見込める相談先。
◆「不動産業者」＝土地・家屋の売る・買う・賃貸・管理ほか不動産関連全般。
◆「司法書士」＝登記全般・不動産関連の登記全般・相続登記ほか。
◆「土地家屋調査士」＝境界杭の設置・境界測量・表示登記・滅失登記ほか。
◆「弁護士」＝不動産の「相続」関係トラブルの専権取り扱い。
◆役所の無料相談＝各分野の専門家が対面で相談可能。
建築士・不動産鑑定士・行政書士・等は、直接の不動産取引には、あまり係わりが少ないと思われます。

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