教えて！住まいの先生

ハウスメーカーは家を建て続ける事で成り立つ会社です。

工場で家を造り部材を運んで家にします。

人口が減っても家の生産、販売を減らすと事業が成り立たなくなります。

これからも近所では、土地がある限り新築は続きます。

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昨年まで済んでいた農村地区では、アパートや住宅地がたくさん出来てあっという間に住宅地ができあがっています。
原因として
１．減反政策が変更された。従来は、減反に協力（つまり田んぼを遊ばしているとお金が入る。兼業農家成金）がありましたが廃止になりました。
https://smartagri-jp.com/agriculture/247
２．遊 休 農 地 の 課 税 の 強 化
農耕する意思もなく農地としての恩恵を受ける課税を見直した。
https://www.maff.go.jp/j/keiei/koukai/attach/pdf/yukyu-59.pdf
３．農地等の納税猶予制度で相続税強化がされた
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/sozoku/pdf/nouchi_seido201812.pdf

と言うことだと思います。そこに目を付けたデベロッパーが格安の住宅を提供する。建築条件付き土地として販売するなどを行っています。

昨年までは消費税増税の対策として新築はもとより、中古住宅もかなり手厚く減税対象にしましたので、リフォームもしやすくなりました。
金利が最低状態がいつまで続くか上昇基調が噂されて来ました。

エネルギーの高騰で古い断熱住宅からの住み替えやリフォームの動機も働いているでしょう。

原因としてはそんなところだと思います。

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住宅メーカーは売りに出た土地を購入しているだけです、住んでいる人に売ってくれと営業かけることはないです。

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