教えて！住まいの先生

例えば、畳を汚したのでその枚数３枚の
表替え費用を原状回復費用として負担すると
合意した。
その後、３枚だけではおかしいので、その部屋
全部計６枚の貼替を業者に依頼したところ、
畳床の損耗が激しいので、表替えではなく
新畳にした方がよいとアドバイスを受けた。
検討した結果、この際、和室から洋室にリフォーム
することにしたとします。
その費用の一部に借主から負担してもらった
畳３枚の表替え費用を充当したとしても
何ら問題はないと思います。
原状回復費用の負担内容・額に合意したなら
その程度の実際の修繕についての裁量権は
貸主にあると思います。
貸主は３枚の表替えをしなかったのだから
不当な請求であると訴えても、認められないと
思います。

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少しわかりにくいので質問ですが、クロスと床の張替えが大幅な改修工事の内容に入っているから、この質問をしているんですか?
退去する借主の原状回復内容以外の工事をしても何の法にも触れませんが、どこが気になるのでしょうか?
逆に原状回復費用を取っているのに原状回復しないとかなら理解できるのですが、原状回復したうえで他の工事もするということではないんですか？

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原状回復費用の支払い義務については、賃貸借契約書の内容と民法の規定に従う必要があります。

・賃貸借契約書に原状回復費用の支払いについて明記されている場合は、その内容に従わなければなりません。ただし、契約内容が民法の強行規定に反する場合は無効となります。

・民法第621条では、「賃借人は、借りた目的物を、契約の終了の際に、修繕を加えた部分を除き、受け渡した当時の状態に復して賃貸人に返還する義務を負う」と定められています。つまり、通常の使用による損耗は賃借人の負担とはなりません。

・一方で、賃借人の故意や過失により目的物を損傷した場合は、賃借人が原状回復費用を負担する必要があります。

したがって、賃貸人が大規模なリフォームを行う予定であっても、賃借人が故意や過失で損傷を与えた部分については原状回復費用を請求できますが、通常の使用による損耗部分については請求できません。賃貸人の予定する大規模リフォームの費用まで賃借人に請求することはできません。契約内容や実際の損耗状況を確認し、適切な範囲で原状回復費用を支払う必要があります。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

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原状回復費用は、借りた物件を退去する際に、入居前の状態に戻すための費用です。ただし、通常の使用による自然な劣化や経年劣化は原状回復の対象外とされています。大幅なリフォームをする場合でも、あなたが傷つけた部分の修理費用は原状回復費用として請求されることがあります。

しかし、あなたが傷つけた部分以外のリフォーム費用を原状回復費用として請求されることは、法律的には認められていません。そのため、具体的な修理内容とその費用の詳細を不動産会社に確認し、自分が負担すべき部分とそうでない部分を明確にすることが重要です。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。

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