教えて！住まいの先生

このたび、私に対して、当該マンション管理組合から、管理組合の役員をやるように通達がありました。
私は、当該マンションの賃貸借契約を締結するにあたり、仲介不動産業者に対して、賃借人が管理組合の理事や役員を引き受けなければいけない規約等が存在するか、口頭で確認しました。仲介不動産業者からは、そのような規約は無く、仮に、就任の要請があった場合には、当該物件の貸主（大家）が対応すると説明されました。また、賃貸借契約書、重要事項説明書にも賃借人が役員、理事を引き受けなければならないといった文言はありません。
そのことを当該マンション管理組合理事長に伝えたところ、マンション管理規約には「現に居住する所有者又はその同居親族及び占有者から役員を選任する」という規約があり、賃借人は占有者に該当するため、役員を引き受けるよう告げられました。

賃借人を分譲マンションの役員に選任することができる管理規約は、法令上認められていることについては理解していますが、上記の規約は広く一般的に使用されている規約ではないと考えます。そうすると、そのような特殊な事情が存在するマンションの賃貸借契約を締結する際には、賃借人に対して、契約書または重要事項説明書にその旨を記載し、併せて口頭でも説明する必要があると私は考えます。

この場合、私は、賃貸借契約書及び重要事項説明書に役員の就任についての条文が存在せず、仲介不動産業者からも口頭で賃借人の役員就任の可能性を否定されたことを理由に、管理組合及び賃貸人（貸主）に対して、マンション役員就任の要請を拒否することを法的に主張することはできますか。（訴訟になった場合に勝てるか否か）

なお、マンション管理規約集は、入居後に理事長から手渡されました。

何卒ご教示のほどよろしくお願いいたします。