教えて!住まいの先生
Q 贈与税について質問です。 去年、土地の名義を親から自分に変更しました。 これは生前贈与ということで、贈与税がかかるということでいいでしょうか?
その場合、特例贈与財産を受けたということで贈与税を計算したらいいでしょうか?
また、色々調べては見たものの暦年課税制度と相続時精算課税制度(税金は後で払う?)のどちらがいいのかがよく分かりません。詳しい方いらっしゃいましたら回答お願いいたします。
また、色々調べては見たものの暦年課税制度と相続時精算課税制度(税金は後で払う?)のどちらがいいのかがよく分かりません。詳しい方いらっしゃいましたら回答お願いいたします。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2025/2/2 19:53:42
>去年、土地の名義を親から自分に変更しました。
>これは生前贈与ということで、贈与税がかかるということでいいでしょうか?
あなたの親に土地の所有権移転に対する代金を払っていなければ贈与財産だね。
非課税規定の適用は無いだろうから贈与税の課税対象となる。
>その場合、特例贈与財産を受けたということで贈与税を計算したらいいでしょうか?
直系尊属である親から直系卑属である子への贈与財産だから、あなたが成人であれば特定贈与財産に該当する。
贈与税の計算も特定贈与で計算すればよい。
>また、色々調べては見たものの暦年課税制度と相続時精算課税制度(税金は後で払う?)のどちらがいいのかがよく分かりません。詳しい方いらっしゃいましたら回答お願いいたします。
あなたの親の遺産額とか細かい情報が無いから暦年課税・相続時精算課税のどちらが良いかの判断はできんよ。
>これは生前贈与ということで、贈与税がかかるということでいいでしょうか?
あなたの親に土地の所有権移転に対する代金を払っていなければ贈与財産だね。
非課税規定の適用は無いだろうから贈与税の課税対象となる。
>その場合、特例贈与財産を受けたということで贈与税を計算したらいいでしょうか?
直系尊属である親から直系卑属である子への贈与財産だから、あなたが成人であれば特定贈与財産に該当する。
贈与税の計算も特定贈与で計算すればよい。
>また、色々調べては見たものの暦年課税制度と相続時精算課税制度(税金は後で払う?)のどちらがいいのかがよく分かりません。詳しい方いらっしゃいましたら回答お願いいたします。
あなたの親の遺産額とか細かい情報が無いから暦年課税・相続時精算課税のどちらが良いかの判断はできんよ。
回答
3 件中、1~3件を表示
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A
回答日時:
2025/1/14 12:05:27
政治家は贈与税相続税なしというのをご存じですか?
税というのは権力者を優遇するのですね。消費税も同じです。
下の記事をyoutubeの消費税関連動画のコメント欄に書いたところ自動的に削除されています。コピペして試してみて
財務省恐るべしという感じです
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
消費税の恐るべき秘密
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305
消費税は輸出大企業だけが得する不公平税制です。フランスで導入され、初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金で、米国では不公平であるという理由で導入されませんでした。
消費税は事業者の払う直接税で、還付金がある。しかし、事業者は消費税を価格転嫁するため、最終負担者は私たち庶民です。平成5年の消費税24兆円のうち、6.6兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっています。
言い換えると、私たちの払った消費税のなんと4分の1が、特定企業にかすめとられているのです。
たとえば
トヨタ自動車 2023年度
法人税、住民税及び事業税 5844億円
消費税からの輸出還付金 2兆1803億円
21803-5845=1兆5957億円
トヨタは、法人税が0になった上に、私たちの財布から1兆5957億円の利益を得ている、ということになります。トヨタ車は欧米では価格が日本の2倍近い値段に設定されています。故に消費税をそのまま載せて売ってもわかりません。しかしもし消費税を載せて売って、輸出還付金をを請求したとしたらどうでしょう?不正還付になり、そのまま私たちからトヨタへの補助金になります。
消費税導入の背景は、円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の大企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に導入させ、さらに税率もあげさせた。経団連が発起人という時点で社会保障費に使うというのは嘘だとわかるでしょう?ゆえに、消費税は廃止したほうが社会保障のためになります。消費税導入で、トヨタなど特定企業は、過去最高の利益をあげるまでに回復。私たち庶民の実質賃金が過去最悪で、貧困率がOECD加盟国中最悪の58.7%である中でです。経団連はさらに、税率を19%にあげるよう自民党に圧力をかけています。マスコミは絶対このことを報道しません。関連企業はCMの大スポンサーだから。
公明党の西田幹事長は、過去の減税に財源は無かったと暴露。消費税廃止も財源なしでできるのです。
主権者である私たちが、ここまで経団連、自民党と財務省になめられている原因は多くの人が選挙に行かないから。政治に関心がなく選挙にいかないと、選挙にいく保守層の希望通りの政治になります。税金を決めるのは政治です。税金を減らして生活をよくするには、税金を減らすという政治家や政党に政権をあずけるしか方法は無い。それが選挙です。夏の選挙で、さらに増税するという庶民の敵自民党を落としたい。減税するという国民民主党や政治家に政権をあずけたいと思ってます。
団結して、私たち庶民をなめている自民党をこらしめましょう。
税というのは権力者を優遇するのですね。消費税も同じです。
下の記事をyoutubeの消費税関連動画のコメント欄に書いたところ自動的に削除されています。コピペして試してみて
財務省恐るべしという感じです
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消費税の恐るべき秘密
https://www.wjsm.co.jp/article/public-Economy/a305
消費税は輸出大企業だけが得する不公平税制です。フランスで導入され、初めから輸出企業を援助するという目的が強い税金で、米国では不公平であるという理由で導入されませんでした。
消費税は事業者の払う直接税で、還付金がある。しかし、事業者は消費税を価格転嫁するため、最終負担者は私たち庶民です。平成5年の消費税24兆円のうち、6.6兆円が特定企業に還付され、不正還付も多く実質企業への補助金になっています。
言い換えると、私たちの払った消費税のなんと4分の1が、特定企業にかすめとられているのです。
たとえば
トヨタ自動車 2023年度
法人税、住民税及び事業税 5844億円
消費税からの輸出還付金 2兆1803億円
21803-5845=1兆5957億円
トヨタは、法人税が0になった上に、私たちの財布から1兆5957億円の利益を得ている、ということになります。トヨタ車は欧米では価格が日本の2倍近い値段に設定されています。故に消費税をそのまま載せて売ってもわかりません。しかしもし消費税を載せて売って、輸出還付金をを請求したとしたらどうでしょう?不正還付になり、そのまま私たちからトヨタへの補助金になります。
消費税導入の背景は、円安。円安によって、トヨタなど、輸出主体の大企業は業績が悪化。これを支援するため、経団連が財務省と自民党に導入させ、さらに税率もあげさせた。経団連が発起人という時点で社会保障費に使うというのは嘘だとわかるでしょう?ゆえに、消費税は廃止したほうが社会保障のためになります。消費税導入で、トヨタなど特定企業は、過去最高の利益をあげるまでに回復。私たち庶民の実質賃金が過去最悪で、貧困率がOECD加盟国中最悪の58.7%である中でです。経団連はさらに、税率を19%にあげるよう自民党に圧力をかけています。マスコミは絶対このことを報道しません。関連企業はCMの大スポンサーだから。
公明党の西田幹事長は、過去の減税に財源は無かったと暴露。消費税廃止も財源なしでできるのです。
主権者である私たちが、ここまで経団連、自民党と財務省になめられている原因は多くの人が選挙に行かないから。政治に関心がなく選挙にいかないと、選挙にいく保守層の希望通りの政治になります。税金を決めるのは政治です。税金を減らして生活をよくするには、税金を減らすという政治家や政党に政権をあずけるしか方法は無い。それが選挙です。夏の選挙で、さらに増税するという庶民の敵自民党を落としたい。減税するという国民民主党や政治家に政権をあずけたいと思ってます。
団結して、私たち庶民をなめている自民党をこらしめましょう。
A
回答日時:
2025/1/14 08:41:35
既に名義変更を行ったのなら登記原因がわかるはずです。今更、贈与税も暦年もないと思いますが?
A
回答日時:
2025/1/14 00:56:11
土地の名義を親から自分に変更した理由は何ですか?
譲渡なら贈与税ではありません。
まあ、低額譲渡ということもありますから、贈与税ということもあるかも知れませんが。
これから名義変更するならともかく、したのならその原因に応じての処理が必要です。勝手に贈与と断定はできません。
譲渡なら贈与税ではありません。
まあ、低額譲渡ということもありますから、贈与税ということもあるかも知れませんが。
これから名義変更するならともかく、したのならその原因に応じての処理が必要です。勝手に贈与と断定はできません。
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