教えて!住まいの先生
Q 不動産取得税についてのご質問です。 今年の7月くらいまでに注文戸建を本申請する予定です。おそらく春くらいまでには家が完成すると思われます。
そこで、不動産取得税が還付されるかとネットで知りました。
どのくらいの時間軸でどういった流れで進むものなのかを教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。
どのくらいの時間軸でどういった流れで進むものなのかを教えていただけると助かります。
よろしくお願いします。
ベストアンサーに選ばれた回答
A
回答日時:
2025/6/2 18:23:34
ベストの流れは土地取得時に減額予定の申告をしておくと、建物完成まで課税の計算自体されなくなります。(大抵0円になるので、一時的に払う必要もなくなります)
ただし、土地取得の申告時に建築確認済証がまだない場合は、納付→還付になります。
還付の話をされているということは既に土地分を納付済みということでしょうから、その場合は住宅の新築登記が終わって家屋評価が終わってから1、2ヶ月で還付かと思われます。
ただし、土地取得の申告時に建築確認済証がまだない場合は、納付→還付になります。
還付の話をされているということは既に土地分を納付済みということでしょうから、その場合は住宅の新築登記が終わって家屋評価が終わってから1、2ヶ月で還付かと思われます。
質問した人からのコメント
回答日時: 2025/6/2 18:23:34
ご丁寧に教えていただいてありがとうございました!
今後の家づくりの参考にさせていただきます^_^
回答
A
回答日時:
2025/5/27 11:24:00
不動産取得税は土地と建物にそれぞれ課税されます。
土地は土地購入後~6ヶ月、建物は建物完成後~6ヶ月に都道府県税事務所から税金の納付書が送られてきます。
ネットで見られた取得税が還付されると言うのは土地の納税分が戻ってくると言うものです。
タイミング的には建物完成後です。
建物が完成すると建物の登記を行います。
登記が完了すると法務局で登記事項証明書が発行できるようになります。
登記事項証明書を取ったら還付申請書と併せて管轄の都道県税事務所に申請します。
このとき土地は還付申請、建物は減税申請を同時に申請します。
結果的に土地分は一旦納税するが戻ってくる、建物分は減税された税額の請求が来ることになります。
一般的な住宅の広さであれば土地も建物も免税になることが多いです。
土地は200㎡まで、建物は50~240㎡まで、居住用であることが条件です。
土地は土地購入後~6ヶ月、建物は建物完成後~6ヶ月に都道府県税事務所から税金の納付書が送られてきます。
ネットで見られた取得税が還付されると言うのは土地の納税分が戻ってくると言うものです。
タイミング的には建物完成後です。
建物が完成すると建物の登記を行います。
登記が完了すると法務局で登記事項証明書が発行できるようになります。
登記事項証明書を取ったら還付申請書と併せて管轄の都道県税事務所に申請します。
このとき土地は還付申請、建物は減税申請を同時に申請します。
結果的に土地分は一旦納税するが戻ってくる、建物分は減税された税額の請求が来ることになります。
一般的な住宅の広さであれば土地も建物も免税になることが多いです。
土地は200㎡まで、建物は50~240㎡まで、居住用であることが条件です。
A
回答日時:
2025/5/27 11:08:54
前提として、不動産取得税は土地・建物それぞれでかかります。
しかし、土地を取得してから3年以内に一定規模の新築を行う場合は一定の割合で減額される規定があります。
土地から購入したのであれば、土地の不動産取得税は支払い済みでしょうか?
そうであれば還付が受けられる可能性があります。
建物が完成すると、今度は建物分の不動産取得税の請求が来ます。
検査済証を同封して減額申請を行ってください。
※建物が完成したので土地の減額も申請できます。土地の方を支払い済みの場合は(減額)還付請求も同時に行いましょう。
減額されるかどうかはおうちの規模で決まるため、ゼロになることもあれば数万円支払いが出ることもあります。
それは申請してみてという感じです。
県税事務所から文書が届くはずなので基本はそれに従う形です。
しかし、土地を取得してから3年以内に一定規模の新築を行う場合は一定の割合で減額される規定があります。
土地から購入したのであれば、土地の不動産取得税は支払い済みでしょうか?
そうであれば還付が受けられる可能性があります。
建物が完成すると、今度は建物分の不動産取得税の請求が来ます。
検査済証を同封して減額申請を行ってください。
※建物が完成したので土地の減額も申請できます。土地の方を支払い済みの場合は(減額)還付請求も同時に行いましょう。
減額されるかどうかはおうちの規模で決まるため、ゼロになることもあれば数万円支払いが出ることもあります。
それは申請してみてという感じです。
県税事務所から文書が届くはずなので基本はそれに従う形です。
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