教えて!住まいの先生

Q 賃貸物件の退去費用についてのご質問です。 知識にある方ございましたら、よろしくお願いします。 以下文は契約書記載の文言の抜粋です。 契約の家賃には原状回復費は含まれておりません。

ガイドラインのように家賃に原状回復を含む契約に変更する場合には、現状の家賃に月額20%を上乗せした金額を毎月納めるものとし、この事情により初回契約期間内で解約をする場合には違約金として賃料の1ヶ月分を支払うものとする。

管理会社が上記文言があるから、減価償却率の負担割合は認めない、100%借主負担です。との回答でした。

解約時に原状回復費用として、ルームクリーニング、床ワックスかけ、エアコン洗浄、家具家面クリーニング、シリンダー交換費用(デジタルロックの電池交換)を支払うものとする。その他の故意過失による汚損破損もこの負担とする。負担の割合は国土交通省の定めるガイドラインを基準とする。

こちらは上記の文言があるから負担割合はガイドライン基準でやるべき。と反論しました

ま、結局裁判することになったんですが、管理会社の言い分は正しい?不当?

こちらとしては、払わない!ではなく、払うからガイドライン基準の割合で負担します。というスタンスです。
質問日時: 2025/7/9 18:03:24 解決済み 解決日時: 2025/7/10 18:11:19
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A 回答日時: 2025/7/10 18:11:19
確認ですが、
「契約の家賃には原状回復費は含まれておりません。
ガイドラインのように家賃に原状回復を含む契約に変更する場合には、現状の家賃に月額20%を上乗せした金額を毎月納めるものとし」
とあって、20%上乗せしないで支払っていた上で
退去の時に「ガイドライン通りに家賃に原状回復費用を含んでいたものとして考慮するべき」
と主張しているのでしょうか?

ご存知の通りガイドラインにはそこに記載してある通り法的拘束力は何もなく、あくまで基準です。
特約を結ぶ事で必ずしもこの通りでないといけないわけではない事も記載されています。

貴方は20%上乗せして家賃に含むか、上乗せしないで退去時に支払うか選択して契約を結んでいるので、法的に争っても勝ち目がありません。
100%負けると思いますよ。
当たり前ですが。
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