教えて！住まいの先生
Q 衆議院の解散総選挙が２０２６年の予算成立前に、あり、予算成立がずれ込むようですが、これがもし、自民党が大敗し、政権交代が起こったらこの予算案はどうなるんですか
私は現在、家を建てているんですが、すでに発表されている
住宅ローン減税や住宅補助金(みらいエコ住宅2026事業)などはどうなるんですか。
上記のものは自民党が負けたとしても、発表どおり、実行されるんですかね
住宅ローン減税や住宅補助金(みらいエコ住宅2026事業)などはどうなるんですか。
上記のものは自民党が負けたとしても、発表どおり、実行されるんですかね
回答
A
回答日時：
2026/1/16 18:38:39
自民党が勝ってまともな政治をしたことなんて55年体制前まで。それ以降勝ってもまともな政治ができたか
A
回答日時：
2026/1/15 03:31:51
経済対策案可決する前に、解散するということは、やりたくない財務省の意思がミエミエです。もし自民党が大勝すれば、反故になる可能性もあります。過去の自民党をみてください。というかこんな日本にしたのは自民党でしょう？
本来なら苦しい国民生活を考えれば、まず経済対策でしょう。それをせずに、いきなり解散して、単独過半数を目指そうとする自民党は根性が腐っている。
野党は選挙で勝てば当然経済対策をやらざるを得ないでしょう。
本来なら苦しい国民生活を考えれば、まず経済対策でしょう。それをせずに、いきなり解散して、単独過半数を目指そうとする自民党は根性が腐っている。
野党は選挙で勝てば当然経済対策をやらざるを得ないでしょう。
A
回答日時：
2026/1/14 15:35:09
悩みどこです。支持率の高いうちに選挙。そうなると予算成立が遅れる。予算成立後の選挙では、トランプ大統領との会談と重なる。
苦渋の選択ですね。でも、国民の審判を受けた内閣の予算となるので、これもプラスになると考えたのでしょう。
苦渋の選択ですね。でも、国民の審判を受けた内閣の予算となるので、これもプラスになると考えたのでしょう。
A
回答日時：
2026/1/14 11:26:58
A
回答日時：
2026/1/14 11:03:29
日本の法律では 予算案は ”行政計画”です。
官僚が策定して内閣の名前で国会に提出。 どこが政権を担おうが 策定するのは官僚なので 内容は変わりません。国会は追認するだけですから。
政府案どおりに可決するのが決まっているので 毎年の予算委員会では週刊誌を持ち出して スキャンダルネタで時間を潰して 会期末がきたら採決しています。
この時期に解散総選挙をやると 潰す時間が短くなるだけで 結果は同じです。
官僚が策定して内閣の名前で国会に提出。 どこが政権を担おうが 策定するのは官僚なので 内容は変わりません。国会は追認するだけですから。
政府案どおりに可決するのが決まっているので 毎年の予算委員会では週刊誌を持ち出して スキャンダルネタで時間を潰して 会期末がきたら採決しています。
この時期に解散総選挙をやると 潰す時間が短くなるだけで 結果は同じです。
A
回答日時：
2026/1/14 10:31:13
「みらいエコ住宅2026」への影響: 補助金事業は、通常、前年度（2025年度）の補正予算などで既に枠組みが決まっていることが多いです。また、住宅政策は国民生活への影響が大きく、かつ経済対策（住宅産業の維持）としての側面が強いため、野党も「省エネ住宅の推進」自体には賛成の立場をとることが多く、名称が変わることはあっても事業そのものが消滅するリスクは低いです。
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