教えて！住まいの先生

Q 2027年の貸付用不動産の相続税評価の見直しについて高齢の父が所有する土地にアパートを建てています。 (2026年2月竣工)

その土地はもともと国有地の借地(旧借地法)で 80年ほど借りていました。

2025年に底地の買い上げをして今回建物を賃貸併用として建築中です。

質問
相続が2027年以降に発生した場合 5年以内に取得した土地は時価で計算されるとされています。
①仮に 2027年中に相続が起きた場合、
私たちも時価で計算の扱いになりますか？

②賃貸併用物件には私たちが住み、相場通りの家賃を支払うつもりです。(相続対策のため)
使用貸借の方が得な場合もありますか？

お力添えください。
よろしくお願いします。

補足

質問が2点あるので
片方だけのご回答もお待ちしています。

質問日時： 2026/1/23 10:41:21 解決済み解決日時： 2026/1/25 19:09:01
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ベストアンサーに選ばれた回答

A 回答日時： 2026/1/25 19:09:01

①制度改正後(2027/9/1〜)の相続で、土地の取得も建物の新築も相続日から5年以内であれば適用対象です。
具体的な計算方法はまだ示されてませんが、「課税上の弊害がない限り、取得価額に地価変動率を考慮した額の80%で評価できる。」と税制改正大綱にあることから、それほど計算は難しくないのではないかと思います。

②相続税のことを考えるなら、賃貸借扱いのほうがいいと思います。仮に制度変更前に相続があった場合、使用貸借は貸していることにならないため評価額が下がらず、税金がその分かかることになるからです。

制度変更後の相続で一部使用貸借だったら？の場合はまだ私も分からないです。

ご参考になれば