教えて！住まいの先生

一般的に契約更新しないでも、普通の賃貸契約（２年とか３年）を結んでいるのであれば、法定更新と言われ、その期限が過ぎても、自動更新されます。
多くの賃貸契約書には、貸主が借主を退去させる場合には、６カ月前の申告、逆に借主が退去する場合には、１カ月前の申告が一般的です。
（法人なので、その期間は、賃貸契約書の内容次第です）

そして滞納とは別問題です。
借主に３カ月以上の滞納があった場合には、双方の信頼関係が崩れたとして、裁判を行い、契約の解除と強制退去をする事が出来ます。但し、裁判を行う為に多額の弁護士費用が発生します。
（通常のアパートでも、１００万位はするので、店舗となると、家賃・広さや立地によりますが、〇〇〇万円以上の負担が発生します）

要は、弁護士費用が高額過ぎる為、大家側としては、多少のお金を出しても、家賃を滞納されている以上、損をするので、店舗には出て行ってもらいたい訳ですね。その為に管理会社が店舗を買い取ったのかと思います。
管理会社は、（実質的に大家の代行）その店舗と引き換えに、大家側から金銭を受けっているはずで、要はWinWinの関係だと思います。
そうでなければ、管理会社が、店舗を買い取る理由なんて、ないです。

更に、その店舗が一戸建てか、マンションの一階かは存じませんが、取り壊して、新たな建物を立てることが、目的の一つになっているのであれば、大家側が管理会社に実質なる退去の依頼をしても、全然、不思議ではないですね。

このような案件で、弁護士を使うと費用倒れや損になる可能性が高いのです。
不動産関連、交通事故や不貞行為における離婚・慰謝料請求等は、高額の金銭が動くので、特に成功報酬が高くなりやすく、積極的に受けたいお仕事と言えます。
（成功報酬は原告者が得た利益の〇％＋αが、弁護士の報酬となります）
逆に成功報酬が低い内容（例えば、賃貸の立退き拒否や家賃の増額拒否）のような話しは、弁護士にとって、お金にならない為に断られる可能性も高いです。

よって、結論だけで言えば、高額な弁護士費用を払いたくない為、それ以下の交渉で済ませたいだけです。
以上、参考になれば、幸いです。

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