教えて!住まいの先生

Q 賃貸物件について質問します 両親が25年位前に契約した戸建て賃貸物件 契約時の大家は三省堂書店法人企業 家賃は2ヶ月分先払いしてました 多少の数日支払い遅れは有ったと認識(許容範囲)

2025年に三省堂書店法人企業から大家チェンジ
2025年から◯ニ◯ニ不動産屋が大家になると
途端に賃貸物件契約を解約したいと通達
何故?って思いましたけど無視してました
2025年10月頃から本格的に解約通告ラッシュ
家賃滞納は無いので受入れられませんと回答
弁護士入れて裁判にするか家賃を増額するか
脅しの様な文言並べて不動産屋店長が毎回
自宅に押し掛ける展開になり
挙句の果ては賃貸物件更新しません通告
不動産屋に対し住んでる人を守る法律を
伝えましたけど専門用語並べ話し聞かない
立ち退き料も言いましたけど
両親が契約してる時に数日の遅れが有ったと
騒ぎ立て滞納有ったので立ち退き料は
払えませんと拒否されました
賃貸物件の代替案も示されず
最終的に家財道具の処分やゴミ処理費用は
不動産屋が持つと云う事で話しは決着した
賃貸物件解約退去した後に不動産屋から
家財道具処分やゴミ処理処分費用の請求書
話しと違うじゃんって文句言ったら
何も文書で証拠とか無いですよねだって
確かに口頭約束で文書化してなかったですが
あまりにも酷い扱いを受けました
契約当初に両親が払っていた敷金も
現状回復するんでとか言われ幾らも残らない
結果となりました
その後賃貸物件は何故か販売物件に変わり
販売条件が更地にして販売するだって
なら現状回復費用必要無いじゃんって思った
更地にして販売するんなら何故現状回復費
敷金から抜いたのか納得出来る説明求むだよ
現在は賃貸物件販売成約されたのか
情報得られずGoogleマップにもモザイク掛かり
何とも言えない気持ちになりました
賃貸物件とは言え25年住んでたのですから
愛着とか想い出は有りますよ普通に
今でも何故?解約急がせたのか理解不能
質問日時: 2026/4/28 00:25:33 回答受付終了
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回答

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A 回答日時: 2026/4/29 11:00:29
更地にして販売するにしても原状回復費用は普通取るんじゃないでしょうか?

たとえばなんですけど誰かが駐車していた車にこちらが車で衝突してしまったとして、修理費用に相当するお金を保険なり自己負担なりで被害者に払ったとします。

で、被害者が修理費用に相当するお金を使って修理しようが、その修理費用に相当するお金に自身の貯金なんかを足して別の車を購入したり、あるいはもう車はこりごりだってことで修理も別の車も買わずに修理費用に相当するお金を貯金するのも被害者側の自由じゃないですか?修理しないならお金かえせ!みたいなケースって聞いたことないような気がしますし、賃貸は例外だっていうのも自分は聞いたことないんですよね。

解約急がせたのは大家側が大家側の利益のために急がせたんじゃないでしょうか。

その戸建てが建ってる土地が欲しいっていうお客さんがいて、そのお客さんの気が変わらない内に売却してしまいたかったとか、25年前の物価の時の家賃じゃもうからなくて、でも住人さんが値上げに応じないから早く退去させてしまって次の募集の際は自分たちが満足できる金額で募集したかったとか。25年前の家賃で貸し続けてる時間が長くなればなるほど貸す側としてはもったいないということになりえるわけでしょうから。
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A 回答日時: 2026/4/28 09:46:18
結局質問は何なのか分からないですが、裁判せず同意したのなら仕方ない話だと思います。
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A 回答日時: 2026/4/28 00:25:45
大変お辛い経験をされましたね。ご質問の状況について、一般的な情報をお伝えします。

・賃貸借契約では、貸主からの解約には「正当事由」が必要とされており、単に所有者が変わっただけでは解約理由になりません
・立ち退きを求める場合、通常は立ち退き料の支払いや代替物件の提示が必要です
・口頭での約束も契約として成立しますが、証拠がないと立証が困難になります
・敷金は原状回復費用を超える部分は返還されるべきものです
・更地にして販売する予定であれば、原状回復費用の請求は不当である可能性があります

ただし、これらは一般論であり、個別の事案については専門家の判断が必要です。

今からでも以下の対応が考えられます。
・弁護士や司法書士に相談し、不当な費用請求について返還請求できるか確認する
・消費生活センターや自治体の無料法律相談を利用する
・内容証明郵便で異議を申し立てる

具体的な法的権利については、必ず弁護士などの専門家にご相談ください。

※この回答は生成AIで作成したものであり、最新の情報や完全な正確性等を保証するものではありません。
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