教えて！住まいの先生

ウ A社は、成年者である専任の宅建士を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の宅建士を置く必要がない。
→正
（解説）
案内所を設置したA社は、当該案内所に成年者である専任の宅建士を置く義務があります。

２．H26問28より
（４）Aは、Cが設置した案内所においてCと共同して契約を締結する業務を行うこととなった、この場合、Aが当該案内所に専任の宅建士を設置すれば、Cは専任の宅建士を設置する必要がない。
→正
（解説）
申込・契約をする案内所等では、成年者である専任の宅建士を1人以上設置すればよいので、Aが専任の宅建士を設置すれば、Cは専任の宅建士を設置する必要がありません。

３．H24問42では、案内所を設置した業者が専任の宅建士を置く義務があると解説されており、H26問28では、成年者である専任の宅建士が1人いればよいとされてあります。

国交省の宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方より
(5) その他
① 複数の宅地建物取引業者が設置する案内所について
同一の物件について、売主である宅地建物取引業者及び媒介又は代理を行う- 6
宅地建物取引業者が同一の場所において業務を行う場合には、いずれかの宅地
建物取引業者が専任の取引主任者を１人以上置けば法第１５条第１項の要件を
満たすものとする。

の記載が確認できます。
すると、１．H24問42は誤ではないのでしょうか。
必ずしもAが置かなければならないわけではなく、Bの置く必要がないわけでもありません。

ご教示ください。