教えて！住まいの先生

正当な事由って、基本的に貸主の理由は、制限がなくなんでもいいんですよね。あくまでも裁判でそれが認められないというだけであって。
↑今回は借地借家法２８条の正当な事由がある事なので、無視して下さい。

同じように、賃貸人が完璧な正当事由を用意したとしても、それが裁判で認められない限り、＋立退料が必要。
退去通知は、賃借人に退去を促すと共に、裁判に移行する権利を賃貸人が得るという側面がある為、期間の定めのない場合は、解約の申込から６カ月に定められています。（あくまでも正当な事由の有無は、裁判次第ということ）

賃借人は、賃貸人が用意した正当事由が、本当に真っ当なものかどうかは、賃貸人から提供されるその理由に準じた資料の提示を要求したり、弁護士に相談したりするしかないかと。
結局、本当に公平な答えを出すのであれば、裁判するしかないのです。
ただ、出来るだけ民事は、当事者間で解決するのが原則であり、裁判費用が高額、時間もかかり損失機会が生じる為、賃貸人から立退料の提案がされ、それに応じて、賃借人が退去・立退料の交渉などを行っております。

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